大塚製薬株式会社

企業
2006年10月30日

「環境社会報告書2006」を発行
徳島ワジキ工場がゼロエミッション達成
オフィス部門に環境部会新設

大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、社長:樋口達夫、TEL:03-3292-0021)は、「環境社会報告書2006」を2006年10月末に発行しました。

「環境社会報告書2006」の対象期間である2005年度に、徳島ワジキ工場が廃棄物の排出抑制においてゼロエミッションを達成しました。動植物性残渣の飼料、肥料への再資源化などのリサイクル率の向上を図り、当社の定義するゼロエミッションの規定を達成したものです。2005年度における徳島ワジキ工場の廃棄物発生量は231t、排出量は201t、再資源化量は176t、最終処分量は1tでした。
また、オフィス部門において2005年度末に環境部会を新設し、環境活動に全社で取り組むためのマネジメント体制の強化を図りました。全国の支店に選任した環境業務推進者を窓口として支店説明会の実施、全営業車が参加したエコドライブ運動、夏季の空調機の省エネルギー、環境データの収集などオフィスの環境活動の強化を図りました。

この他地球温暖化防止・省エネ対策と、化学物質の管理において改善が見られました。CO2排出量を売上原単位で1990年度比17.6%削減しました。総量では1990年度比1.9%の増加となっています。化学物質の管理では、塩素系有機溶剤3物質の大気排出量を2000年度比46.1%削減しました。

「環境社会報告書2006」は、環境についての我々社員の"学びの場"とする意図で、"Otsuka Academy of Environment(環境の学校)"を継続テーマとしています。今後は、一人ひとりが学ぶことから始めようという意識のもとに、数値で目標を定めアクションに移し、その推移を追うという基本的な姿勢で環境負荷低減と地域社会とのコミュニケーションに努めます。大塚製薬は、これからも生命関連企業として企業の社会的責任を自覚し、法令遵守はもとより地球環境、地域社会への影響に常に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

  • ゼロエミッションの規定
    ゼロエミッションとは、廃棄物を最小化することで環境に与える負荷を限りなくゼロに近づけるという考え方です。大塚製薬はゼロエミッションを以下のとおり定義しています。
    [再資源化量÷(最終処分量+再資源化量)]×100%
    この値が99%以上でゼロエミッション達成となります。

報告書の内容

  • 本報告書は、適切に管理された森林から作られた紙であることを証明する森林認証制度(FSC:森林管理協議会)に適合した用紙、ならびに揮発性有機溶剤を含まないアロマフリーで植物油100%の「植物性インキ」を使用し、環境負荷の少ない水なし印刷で印刷しています。体裁はA4カラー40ページです。
  • 構成
    1.環境宣言、編集方針、ハイライトほか
    2.環境マネジメント
    3.環境パフォーマンス
    4.社会的パフォーマンス
    5.会社概要、編集後記

編集方針

  • 編集に関しては、「情報の正確さ」「分かりやすさ」に心がけました。また、報告する活動とその結果は、具体的な数値目標を設定して実行し、その推移を追っていくという姿勢に基づいたものだけを記載することを原則としています。社会的パフォーマンスについては、それぞれのステークホルダーとのコミュニケーションの観点で構成し、報告対象期間における関わりを明確に報告するよう努めました。
  • この報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン2003年度版」、「環境会計ガイドライン2005年版」および、GRI 「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」を参考にしています。

報告書の対象範囲

  • 対象組織
    2005年度における大塚製薬株式会社の活動を掲載しています。対象となる事業所は、大塚製薬株式会社の医薬品事業分野と消費者商品事業分野の主要生産工場である大塚製薬株式会社の6工場(徳島工場、徳島第二工場、徳島ワジキ工場、徳島板野工場、佐賀工場、高崎工場)と、研究所及び本社事業所を含む販売事業所です。また、連結対象企業として大塚倉庫株式会社、大塚ベバレジ株式会社を含みました。
  • 対象期間
    データは2005年4月1日から2006年3月31日の実績です。なお、活動の記載については、直近のものを含みます。
  • 発行時期
    2006年10月(次回発行は2007年10月予定)