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大塚製薬株式会社

2012年05月08日

医療関連事業

大塚製薬 米国における
ABILIFY®の特許侵害訴訟 控訴審で勝訴

大塚製薬株式会社(代表取締役社長:岩本太郎)が、ABILIFY®の後発医薬品の販売許可を米国食品医薬品局(FDA)に申請している数社を提訴していた特許侵害訴訟について、大塚側勝訴の第一審判決に対して、被告数社が控訴していましたが、同控訴審において、米国連邦巡回控訴裁判所は、5月7日に大塚側勝訴の判決を下しました。

同裁判所は、第一審判決を支持し、ABILIFY®の有効成分であるアリピプラゾールを保護する米国特許(5006528号)は有効であり、少なくとも2015年4月20日までは米国においてABILIFY®に対する特許権・法的保護が継続されるという判断を下しました。

大塚製薬は、ABILIFY®の治療における価値の向上を図りながら、これからも中枢神経疾患を抱える患者さんの生活への貢献を目指してまいります。

「ABILIFY」について

「ABILIFY」は、ドパミン・システムスタビライザー(DSS:Dopamine System Stabilizer)と呼ばれ、脳内でドパミンが大量に放出されているときには抑制的に働き、ドパミンが少量しか放出されていないときには刺激する方向で作用し、結果としてドパミン神経を安定化させます。このためドパミンの異常によって起こると考えられている統合失調症の陽性、陰性症状を改善する一方、眠気や体重増加などをきたしにくいため、長期にわたり継続服用が可能です。双極性障害の躁症状に対しては、統合失調症に対する作用機序と同様に、共通した薬理作用であるドパミン神経を抑制することでその作用を示すと考えられます。海外の豊富な使用実績や多くの臨床試験の報告をもとに、世界の各種ガイドラインにおいて双極性障害の躁症状の第一選択薬として推奨されている薬剤です。

日本では、統合失調症の治療薬として錠剤、散剤の2つの剤形を2006年6月に発売しました。また2010年4月に内用液を発売しています。2012年1月には双極性障害の躁症状の改善の適応を取得しました。現在までに日本を含めた世界65ヵ国・地域で発売され、2010年度の世界での売上は約4,000億円で、世界の医薬品売上トップ10に入る薬剤となりました*

  • *(c) 2012 IMS Health. All rights reserved. Estimated based on 「IMS World Review Preview(Dec 2011 MAT)」Reprinted with permission

本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。