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2015年6月24日

大塚製薬株式会社

ニュートラシューティカルズ関連事業

大塚製薬「健康増進に関する連携協定」を埼玉県と締結

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、埼玉県と連携し、県民の健康づくり分野での取組みを進めるため、「健康増進に関する連携協定」を6月24日に締結しました。

埼玉県庁で行われた締結式の様子

埼玉県庁で行われた締結式の様子
写真中央:上田清司 埼玉県知事
中央左:山崎正三 大塚製薬 執行役員 ニュートラシューティカルズ事業部 営業本部長
中央右:池内呉郎 大塚製薬 ニュートラシューティカルズ事業部 大宮支店支店長
啓発活動に用いる資料
啓発活動に用いる資料

大塚製薬は生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持に貢献すべく活動しています。埼玉県は太平洋からの暖気の影響から気温の高いエリアが多く、2014年夏期の熱中症による救急搬送者数は全国で2番目に多いという特徴がある中、大塚製薬は2013年より埼玉県行田市と連携し、熱中症対策のため水分電解質補給についての情報提供や市民どうしの声かけの促進など、健康関連の啓発活動を進めてきました。2014年夏期には高齢者の熱中症搬送者数が前年よりも減少するなどの成果を得たことから、このたび埼玉県と連携し、県民全体の健康増進の取組みを進める目的で、協定を締結することになりました。

埼玉県と連携して取り組む主な事業

  1. 1熱中症予防に関する取組み
    • 「熱中症予防5つのポイント」のチラシ及びポスターを作成し、県民への普及啓発を実施。
    • 熱中症に関する講演会への講師派遣を通じ、啓発活動を行う人材を育成。
  2. 2健康長寿プロジェクトに関する取組み
    • 「健康長寿埼玉モデル」実施市町が行う運動教室等への講師派遣等の実施。
    • 健康長寿サポーター養成講習への講師派遣。
  3. 3「食」を通じた健康づくりの取組み
    • 食育推進に関する啓発事業への協力。
    • 研修会等への講師派遣など。

参考

大塚製薬は下記のとおり多くの自治体と連携し様々な取組みを行っています。今後も各自治体と連携し、人々の健康維持増進に貢献してまいります。

  • 2015年6月24日現在。主な自治体および主な取組み内容のみ抜粋して掲載しています。

本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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