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2016年3月28日

大塚製薬株式会社

ニュートラシューティカルズ関連事業

大塚製薬 「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を石川県と締結

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、防災対策強化を推進する石川県と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結し、協定書が3月25日石川県庁で交付されました。

石川県庁で行われた協定交付の様子

石川県庁で行われた協定交付の様子
右:杉村 佳津子 石川県県民文化局県民生活課 課長
左:大柳 光晴 大塚製薬(株)NC事業部 金沢支店 支店長

大塚製薬は、生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。
大塚製薬は、大規模災害時における全国的な災害事例や、2007年3月25日に発生した石川県能登半島地震の際の被災地への物資提供などの活動をきっかけに、この度、石川県と災害時に関する協定を結ぶことになりました。災害発生時には、石川県地域防災計画に基づき、県と連携し被災地まで生活必需物資を迅速に供給します。
災害時には、当社のもつ「防災」「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」などの知見やノウハウを活かし、科学的根拠に基づく健康情報や製品を提供することで、県民の健康管理・維持に貢献していきます。

本協定では、県民の健康づくりおよび災害対策推進等の目的を達成するため、災害時に県からの要請を受け、下記のようなカロリーメイト、ポカリスエットなどを含めた生活必需物資の供給を行います。

  1. 1栄養調整食品
  2. 2飲料品
  3. 3その他協議の上、その都度指定する品目

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。

参考

当社と都道府県との連携協定は、今回の石川県を含めて全国で10県となります。
締結済:神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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