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2016年5月13日

大塚製薬株式会社

ニュートラシューティカルズ関連事業

大塚製薬 「包括連携協定」を大阪府と締結

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、府民の健康づくりに取り組み『大阪府健康増進計画(第2次)』を推し進める大阪府と「包括連携協定」を5月12日に締結しました。

大阪府庁で行われた協定書交付式の様子/啓発活動に用いられるポスター例(案)

大塚製薬は、生命関連企業として各自治体と連携し、人々の健康の維持・増進に貢献すべく活動しています。
大阪府は、府民の健康寿命※1および特定健診受診率が全国でも極めて低いことを重大課題として掲げ、『大阪府健康増進計画(第2次)』※2を推進し、健康増進および二次医療圏※3における健康格差縮小の実現を目指しています。また、府庁内に都道府県初となる民間企業等の専任窓口『公民戦略連携デスク』※4を設け、民間企業等との「対話」を通じた連携を図ることで、府内の地域活性化や社会課題の解決に向けた取り組みを実施しています。

大塚製薬は、これまで府民の健康づくりに関する様々な活動・協力を行ってまいりましたが、この度あらためて大阪府と協定締結することで、当社のもつ「熱中症対策」「健康づくり」「生活習慣病予防」「食育」「スポーツ振興」「防災」などの活動の知見やノウハウを活かしながら、府と連携し健康づくりに関わる啓発活動や講師派遣、緊急災害時における救援物資の提供等を通じて、府民のさらなる健康維持増進に寄与して参ります。

本協定では、両者がそれぞれの強みを活かして密接に連携し、下記の様な取組みを行います。

  1. 1健康に関すること
  2. 2教育に関すること
  3. 3防災・災害対策に関すること
  4. 4府政のPRに関すること
  5. 5福祉に関すること
  6. 6環境に関すること
  7. 7その他本協定の目的に沿うこと

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。

  1. 1健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間 (厚生労働省 資料より)
  2. 2大阪府健康増進計画(第2次)参照:http://kenko-osaka21.jp/pdf/plan/hyoshi_mokuji.pdf
  3. 3二次医療圏:病院および診療所の病床の整備をはかるべき地域的単位
    http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2502/00118050/02_16_02_fuikiban_02_syou_03_setsu.pdf
  4. 4公民戦略連携デスク: 大阪府庁が2015年に庁内に設けた、都道府県初となる民間企業等の専任窓口。
    http://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/kohmin/

参考

当社と都道府県との連携協定は、この度の大阪府を含めて全国で16都府県となります。
締結済:神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県、石川県、広島県、兵庫県、東京都、三重県、鹿児島県


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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