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2016年6月27日

大塚製薬株式会社

ミャンマーに「助産診療センター」を寄贈 安定したサポートの実現で母子健康に貢献

左:Nay Pyi Taw Council, Council Member: Mr.H.E.U Tin Htut
右:大塚製薬株式会社 業務管理部部長:吉永芳博

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫、以下「大塚製薬」)は、認定NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパン(住所:東京都、理事長・小田晉吾、以下「PHJ」)を通じて、ミャンマーに助産診療センターを寄贈し、6月24日に現地Allel Kyun(アレージョン)村にて寄贈式を実施しました。

ミャンマーでは、出産時は助産師が妊産婦の自宅を訪れて分娩介助する方法が一般的ですが、妊産婦や乳児の健康のための環境整備が課題となっています※1。そのため、衛生面の改善、複数人への同時処置、妊産婦への継続的なケアや保健教育の充実などが望まれています。
新しく建設された助産診療センターは、首都ネピドー北部にある農村地域のアレージョン村に位置します。出産のための病院が遠方であることなどから、ミャンマー保健省の要請で同村での開設を決定しました。センターでは助産師が常駐し、出産時の分娩介助を行うほか、簡易な治療や妊産婦や村人への継続的な保健教育を行います。これにより、出産や育児に関しての理解が深まるとともに、より安定した母子健康のためのサポートが実現可能となります。

助産診療センター 外観/近隣に在住する助産師や看護師

大塚製薬は、世界の人々の健康への貢献を目的に幅広く活動を行っており、アジア地域の母子保健改善を中心に活動を行うPHJの活動にも賛同し、支援してきました。これまでも洪水時に水害被害のあったカンボジアへの製品提供や、緊急時の妊婦搬送用のバイク(トゥクトゥク)の寄贈などの支援を実施しています。
大塚製薬は、今後も「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」の企業理念のもと、「大塚だからできること」「大塚にしかできないこと」を考え、世界の人々の健康に貢献できる活動を行ってまいります。

  1. 1World Health Statistics 2015によると、他周辺諸国と比較し、乳児死亡率や妊婦死亡率が高い。
    2013年 乳児死亡率(人/1,000出生): 日本:2 、タイ:11、ベトナム:19、カンボジア:33、ミャンマー:40
    2013年 妊産婦死亡率(人/100,000出産) 日本:6、タイ:26、ベトナム:49、カンボジア:170、ミャンマー:200

認定NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパンについて

アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組んでおり、主に母子保健分野において継続的な教育支援活動を実施しています。1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年には認定NPO法人第一号となりました。

大塚製薬の主な社会貢献活動

大塚製薬の主な社会貢献活動
水分・電解質補給の大切さを伝える取組み/大塚ウエルフェアクリニック/SATU HATI 塾

本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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