大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：樋口達夫）は、県民の健康寿命※1の延伸および県民サービスの向上を目的とした「連携と協力に関する包括協定」を神奈川県と9月1日に締結しました。
神奈川県では、75歳以上の人口の増加率が全国平均を上回るスピードで急速に進行するなど、地域の超高齢化が課題となっています※2。その対策として、高齢になっても誰もが健康で長生きできる社会を目指し、未病※3の改善と最先端医療・最新技術の追求、の２つに重点をおいた「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」※4を推進しています。
大塚製薬は、2011年に神奈川県と「かながわドリームアシストコミュニティ協定」※5に加盟し、体育・健康に関する学校教育活動分野の支援、2015年には「未病を治すかながわ宣言協力活動」※6に登録し生活習慣病予防対策を推進するなど、県民の健康維持・増進に関する様々な取り組みに協力してきました。
このたびの包括協定の締結により、県との協力・連携体制を一層強化し、当社の「生活習慣病予防」「熱中症対策」「食育」「女性の健康」「災害対策」「スポーツ振興」などの知見・ノウハウを活用し、科学的根拠に基づく健康情報や製品提供を通じて、県民の健康寿命の延伸と県民サービスの向上に貢献していきます。
なお、神奈川県が製薬会社と包括協定を締結するのは本協定が初めてとなります。
本協定では、下記の分野で連携・協力した取り組みを行います。
大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。
当社と都道府県とのこれまでの連携協定は、全国で26都府県となります。
神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県、石川県、広島県、兵庫県、 東京都、三重県、鹿児島県、大阪府、長崎県、福島県、秋田県、山口県、宮崎県、岐阜県、静岡県、宮城県、富山県、熊本県
