大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：樋口達夫）は、災害時の県民生活の早期安定を目指す福井県と「災害時応援協定」を10月17日に締結しました。
福井県は、災害発生時に人員や物資・機材などを迅速かつ円滑確保できるよう、事前に民間団体・企業・組織と災害応援協定を積極的に締結しています。
大塚製薬は、生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。
これまで大塚製薬は、県民の健康づくりに関する意識啓発および教育活動を実践してきました。このたび、平成16年に発生した足羽川氾濫※ の際の物資提供などの活動をきっかけに、福井県と本協定を結ぶことになりました。本協定では、災害時に県からの要請に基づき、県と協働し応急生活物資として飲料もしくは食品など弊社製品の供給を行います。
今後も県との協力体制を一層強化し、当社のもつ「災害対策」「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」などの知見やノウハウを活かし、科学的根拠に基づく健康情報や製品を提供することで、災害発生時においても県民の健康管理・維持ひいては生活の早期安定に貢献していきます。
大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。
当社と都道府県とのこれまでの連携協定は、このたびの福井県を含めて全国で29都府県となります。
神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県、石川県、広島県、兵庫県、 東京都、三重県、鹿児島県、大阪府、長崎県、福島県、秋田県、山口県、宮崎県、岐阜県、静岡県、宮城県、 富山県、熊本県、山形県、山梨県
