ニュースリリース

大塚製薬株式会社

2017年11月8日

ニュートラシューティカルズ関連事業

大塚製薬と大分県「連携と協働に関する包括協定」を締結

  • 「生涯健康県おおいた21」を掲げ、県民の健康づくりを社会全体で支援する各種取り組みを展開する大分県と、本協定を11月7日に締結
  • 当社の「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」「災害対策」「スポーツ振興」などの知見やノウハウを活かし、県民の健康寿命の延伸と県民サービスの向上に貢献

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、大分県と連携・協力し、県民の福祉の向上と健康的な生活の実現および県民サービスの向上を図ることを目的とした包括協定を11月7日に締結しました。

       大分県庁で行われた協定締結式の様子
写真左から: 佐藤 文博 大分県企画振興部 審議監
       広瀬 勝貞 大分県知事
       山﨑 正三 大塚製薬㈱常務執行役員
       後藤 寛雄 大塚製薬㈱福岡支店 支店長
       戸崎 寛二 大塚製薬㈱大分出張所 所長

大分県民の平均寿命は、全国で唯一、過去10 年で男女ともに2 歳以上延びており、全国上位の長寿県となっています。大分県では、すべての県民が生涯にわたり、健康で活力あふれる人生を送ることができるよう「第二次 生涯健康県おおいた21」*1を策定し、「健康寿命の延伸」*2と「健康格差の縮小」を重点項目に置き、社会全体で支援する各種取り組みを展開しています。

大塚製薬は、生命関連企業として各自治体と連携し、人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。大分県においても、これまで「健康寿命日本一おうえん企業」*3として、県民の健康寿命延伸に関する意識啓発および教育活動など、県と協働で多岐にわたる取り組みを実践してきました。

このたびの締結により、当社のもつ「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」「災害対策」「スポーツ振興」などの知見やノウハウを活かし、科学的根拠に基づく健康情報や製品を提供することで、さらなる県民の健康寿命の延伸、県民サービスの向上に貢献してまいります。

本協定は、次に掲げる事項について連携し協力します。

(1) 健康維持・増進推進活動に関する事項
(2) 食育推進活動に関する事項
(3) 健康寿命日本一の推進に関する事項
(4) 災害時における協力に関する事項
(5) その他県民サービスの向上に関する事項

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。

*1 第二次生涯健康県おおいた21:http://www.pref.oita.jp/soshiki/12210/shougaikenko2.html
*2 健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間(厚生労働省 資料より)
*3 健康寿命日本一おうえん企業:
http://www.pref.oita.jp/site/kenkozyumyo-nipponichi-oita/ouenkigyo-ichiran.html

【参考】

当社と都道府県との連携協定は、このたびの大分県を含めて全国で43都道府県となりました。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。