コンプライアンス

国内外の法令および社会規範を遵守し、社会と調和のとれた企業活動に努めます。

コンプライアンス経営の確立

大塚製薬は、疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ^※関連事業」を2本の柱にヘルスケアをトータルでとらえて提供し続けるためには、社会に学び社会から理解され、ともに支え合っていくことが大切と考えています。社長をはじめ役員一同範を示し、社員一丸となりこの崇高な使命に向かって邁進しています。

1999年4月、大塚製薬は活動の基本である「企業倫理」をより明確にし、とるべき行動を明示した「大塚製薬行動憲章」を制定。

その具体的な指針として、国内外の法令および企業倫理の遵守（コンプライアンス）の徹底を図るため、2001年6月「大塚製薬コンプライアンス・プログラム」を制度化し実施しています。

• ※ ニュートラシューティカルズ：栄養「Nutrition」+医薬品「pharmaceutical」を組み合わせた造語。

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスフォーラムの実施

大塚製薬では、「コンプライアンスプログラム」を社員一人ひとりに浸透・定着させるためには「教育」が一番重要と考え、少なくとも年１回従業員はコンプライアンスに関する研修を受けるよう義務づけています。

幹部社員に対しては、コンプライアンスフォーラムを実施しています。 今年度は11月9日「コンプライアンス経営におけるリーダーの役割」をメーンテーマに、部門長など230人が参加しました。冒頭、岩本太郎社長から「グローバルに展開する大塚製薬として、 日本国内の環境変化のみならず、ダイナミックに変化するグローバルな環境変化や社会的要請に対応する感性を持つこと、それこそが大塚製薬の持つコンプライアンス精神です」との話がありました。続いて、法務担当・渡辺達朗常務取締役から、実際のコンプライアンス違反事例を取りあげて、「利益と倫理が相容れない場合は、倫理を優先させてください」とコンプライアンスの重要性の話があり、最後の特別講演として、立教大学大学院の池田耕一教授から多くの企業不祥事の事例から「不祥事防止にはリーダーが扇の要である」と、パナソニックで石油温風機事故への対応をされた経験も踏まえて、興味深いお話でした。

このように、コンプライアンス体制構築、コンプライアンス教育の重要性の再認識を全社で意思統一を行い、このコンプライアンスフォーラムをもとに、各事業部、各部門でコンプライアンスに関する教育を実施しました。今年度は、各事業部・部門で合計約４０回実施しています。

このようなコンプライアンスの研修を繰り返し、繰り返し実施することにより、社員のコンプライアンスの意識を浸透・定着させています。

法と倫理とコンプライアンス

リスクマネジメント

リスクマネジメントの取り組みの強化を図っています。

内部統制の構築

大塚製薬は、‘Otsuka-people creating new products for better health worldwide’を企業理念とし、世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造するという考えの下に内部統制体制を構築しています。

金融商品取引法に基づく内部統制報告書は、2008年度から大塚ホールディングスが任意で提出しており、2010年度からは上場会社として、報告書提出となっています。

大塚製薬は大塚グループの内部統制上の中核をなす重要拠点として、内部統制方針策定書に基づき、整備状況の確認や運用テストを行い、外部監査による内部統制監査を受け、大塚グループとして内部統制は有効である旨を開示しています。

また、会社法に基づく内部統制システムの構築については、財務報告の信頼性のみならず、業務の有効性、効率性やコンプライアンスについても、各所管部によって適切に運営されていることの確認を行っています。

災害対策本部の設置　～東日本大震災に際し～

2011年3月11日に発生した大地震と巨大津波被害に際し、大塚製薬は品川の東京本部に災害対策本部を、また、被災地に近い山形出張所に現地災害対策本部を設置し、社内の被害状況の確認と社員への対応を開始しました。また、各事業部にて対応する製品流通の調整や被災地支援活動などの情報収集も一元化しました。

震災当日の18時までに被災地域の社員とその家族の安否、および各事業所の被害状況を確認できました。翌日以降ライフラインの現状を確認するとともに、交通状況を判断し、人事部と総務部で編成した数チームにてシフトを組んで山形を拠点に仙台支店の支援を行いました。各事業所の応急対応は３月末までに終了しました。

福島第一原発事故にともない、社員およびその家族の安全・安心確保の対策は現在も継続しています（2011年8月現在）。

緊急時における事業継続のための取り組み

大塚製薬では自然災害やテロ、事故・火災、新型インフルエンザなどのリスク発生時に、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続と早期復旧を可能にするための事業継続計画（Business Continuity Planning）を策定しています。

2005年に内閣府から事業継続ガイドライン第1版が公開されたのを期に、まず、医薬品の安定供給をテーマに取り組みを開始しました。現在も事業継続を可能とするため、対応が必要と考えられるリスクを捉らえ、会社が脅威となる事態に対して対策を構築しています。

今回の東日本大震災では、想定外であったことが３つありました。すなわち、広域性、大津波、原発の放射性物質放出です。事業継続計画の策定は、被害を想定して対策を立てることから、想定外の状況において役立たないと思われがちです。そもそも、人間が想定した通りの自然災害が起こることを期待することは無理があります。ＢＣＰの計画通りには物事は運ばないと考えておくことが重要です。

では、今後どのようにしていくか、１つ目は、事業継続計画を策定する段階で、さまざまな対策を練っていく過程で生まれた手段を思い出していただくことです。 一度検討されたことであれば、その場で一から考えるより、早く対策が決定できます。 ２つ目は策定されたＢＣＰの一部分であっても対策を発動できれば役に立ちます。 また一方、別の視点から、今回の大震災は、事業継続計画の策定方法についても検討する余地があると気づかされました。今後、どのようにしていくか検討していきます。