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低炭素社会実現に向けて、全社・全部門一丸となって、省エネルギー活動に取り組んでいます。
気候変動問題は、その影響が世界全体に渡り、長期間の国際的な取り組みを必要とするものであり、現在、国連気候変動枠組条約の下で2013年以降の将来枠組みに関する検討が行われています。日本は、京都議定書第一約束期間が失効する2013年以降も引き続き温室効果ガスの排出削減に取り組むべく、現在の京都メカニズムよりも柔軟で、かつ実効的な新たな市場メカニズムの確立をめざしています。しかし、3月11日に発生した東日本大震災により、当面の電力供給の確保および節電に向けた緊急対策を実施しています。今後早急に、中長期的視野に立ったエネルギー政策の見直しが要求されています。
大塚製薬では、省エネルギーに関して生産・研究部門においては、「ものづくり」の中で新たな発想を取り入れた活動を推進し、製造方法、製造機器、空調機器・照明などでソフト・ハード両面にわたり積極的に取り組んでいます。
またオフィス部門においても営業車輌および空調温度・照明対応と勤務時間も含めた活動を実行し、低炭素社会実現に向けての自主的・積極的な取り組みを強化しています。
7事業場 : CO2排出量原単位を1990年度比11%以上削減する
オフィス : 前年度比1%以上削減する
工場の事業活動におけるCO2排出量原単位は12.5トン-CO2/億円で、1990年度比17.2%減で目標を達成できました。CO2排出量は61,889トン-CO2(前年度比13.4%減)でした。
オフィスの目標については、前年度比-7.8%で目標を達成できました。
CO2排出量原単位(トン-CO2/億円)=CO2排出量(トン-CO2)/ 売上高(億円)



事業活動における電力使用量は、104,344千kwh(前年度比+15.9%)でした。これは猛暑による飲料製造量増加によるものです。

事業活動における燃料使用量は、12,165kl(前年度比+9.6%)でした。これは飲料製造量増加によるものです。

事業活動における水使用量は、3,049千m3(前年度比+4.3%)でした。飲料製造工程の改善により、小幅な増加にとどめることができました。

2009年度より生産、研究、オフィスの3部門にて、それぞれに目標を設定し省エネ活動に取り組んでいます。会社全体でみると生産における割合が73%を占めています。
これからも生産部門だけでなくオフィスおよび研究部門においても、さらなる省エネ活動に努めます。
