環境パフォーマンス - 環境会計

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環境保全コストと環境効果（保全効果・経済効果）を算定し開示しています。
2002年度から環境会計^※1を導入し、環境保全にともなうコストおよび経済効果を開示しています。
この環境会計は今後、環境経営に結びつけ、企業の説明責任を果たしていきます。

• ※1 環境会計：企業会計分野において、環境保全に関する投資や経費、その効果などを貨幣価値と物量の両面から客観的に把握し、開示するための仕組み。

環境会計の取り組み

「環境会計ガイドライン2005年版」に基づき環境保全コストおよび保全効果・経済効果を作成しました。
集計範囲は、7事業場、3研究所と本社経費の一部（環境に関する業界団体への支援コストや容器包装リサイクル法にともなう再商品化費用、環境社会報告書作成費用など）を計上しました。環境保全効果では、生産金額あたりの環境保全効果の算出を行いました。

環境保全コストの投資額は、前年度比約53％減少しています。この大きな要因は前年度は環境配慮型商品製造設備導入の大きな設備投資があったことによるものです。環境保全効果では、排水処理条件改善および焼却炉排ガス改善による効果があらわれています。

環境保全コストの算定基準

投資額および費用額

投資額は環境関連設備、機器などの投資額を計上しています。生産設備に付随した投資については、主たる部分が環境保全目的であるものは全額計上しました。焼却炉、排ガス処理設備、排水処理設備などの環境施設については、100％計上しています。なお、人件費については、設備の運転管理に携わっている社員だけではなく、環境マネジメント活動などに携わっている社員、製品の工業化検討において環境保全を目的とした研究課題に従事する社員についても、従事する時間割合を考慮して人件費を計上しています。