大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上 眞、以下「大塚製薬」）は、徳島県（知事：後藤田 正純）と、持続可能な社会の実現を目指し、7月27日にペットボトルの資源循環水平リサイクル「ボトルtoボトル^*1」推進のための協定を締結しました。今後、徳島県および協定を締結している県内12自治体とともに、「ボトルtoボトル」の取り組みを推進していきます。

当社のこれまでの徳島県内の自治体との取り組みについて徳島県に賛同いただき、協定締結に至りました。本協定は、県内で廃棄されるペットボトルの資源循環水平リサイクル「ボトルtoボトル」を安定的に行い、廃棄物の減量および資源の有効利用を推進し、持続可能な循環型社会の実現に資することを目的としています。今後は、徳島県と協働で、「ボトルtoボトル」に関する啓発ポスターや動画なども活用し、県民に対する資源循環促進の普及啓発を行ってまいります。

徳島県との本協定の締結に先立ち、当社は県下4市7町*2の自治体、四国合同通運株式会社（本社：徳島県、代表取締役：佐藤 るみ、以下「四国合同通運」）および豊田通商株式会社（本社：愛知県、取締役社長：貸谷 伊知郎、以下「豊田通商」）との4者で、ペットボトルの資源循環に関する協定を締結しました。

これにより、2023年2月に協定を締結した鳴門市*3を含め、県内の半数にあたる12自治体と連携し、「ボトルtoボトル」を推進しています。

新たに締結した11自治体との4者連携において、自治体は市内や町内で排出された使用済みペットボトルを回収し、四国合同通運は自治体から譲り受けた使用済みペットボトルを豊田通商に運搬。豊田通商は、それらを再生ペットボトル原料に処理・加工し、大塚製薬は、その再生ペットボトル原料を用いてペットボトルを製造します。また、大塚グループ会社や飲料メーカーも製品容器として利用していきます。当社は大塚グループ創業の地、徳島から資源循環の取り組みを推進し、今後も持続可能な循環型社会の実現を目指してまいります。

化石由来原料の使用量の削減や資源循環などの観点から、清涼飲料業界^*5では、使い終わったペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みが進められています。　

これまで、家庭から排出されたペットボトルは、ペットボトル以外の食品トレーや繊維などに再生され、リサイクルの品質に満たないものについては焼却処分されていました。しかし近年、使い終わったペットボトルから品質の高い再生PET樹脂^*6を作る技術開発が進み、再びペットボトルとして活用する水平リサイクルの取り組みが広がっています。

この技術により、ペットボトルは半永久的に資源循環が可能とされ、新たな化石由来原料の使用量の減少とあわせてCO₂の削減により、環境負荷を下げることができるとされています。

大塚グループは、2050年環境ビジョン「ネットゼロ」^*7を掲げ、環境分野のマテリアリティのひとつとして「サーキュラーエコノミー」を特定し、「大塚グループ プラスチックステートメント^*8」を制定。持続可能な社会に対応した容器包装の使用を目指し、多様なステークホルダーと協働で各種取り組みを実施しています。

大塚製薬では、「ボトルtoボトル」の取り組みのほか、再生PET樹脂を30%利用したペットボトル製品の展開、容器の軽量化や容器包装材料の使用量の削減、ラベルレスペットボトルの販売など環境に配慮した取り組みを行っています。

大塚製薬は、人々の健康と地球の健康に貢献する、なくてはならない企業を目指して、創造性を持って課題に挑戦し続けることにより、人と地球が将来にわたって共存できる社会の実現を目指します。