妊娠・出産に伴い、女性には肉体的にも、精神的にも大きな変化が生じます。また、出産後の育児においても、男性より女性の方が負担が大きい傾向にあります。 近年、男性の育児休業取得率が増加しているとはいえ、2021年時点での育児休業取得者の割合は、女性が81.6％、男性が12.65％※2。また、経済産業省の「働く女性の健康推進に関する実態調査」によると「休職や退職を考えた際の健康課題」の１位は「妊娠・出産に関する症状・疾病（30.9％）※3」となっています。
妊娠・出産に至るまでの不妊治療においても、女性への負担は大きく、月経周期に合わせた治療・通院のスケジュール調整など、仕事への影響が出やすい傾向にあります。厚生労働省の調査によると、仕事と不妊治療の両立ができず離職する女性の割合は23%にものぼります。
企業には、出産・育児休暇制度の拡充のほか、不妊治療・通院のための休暇や休職制度の整備が求められます。