大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩本太郎）は、8月31日に「環境社会報告書2010」を発行いたしました。

当社は環境社会報告書の意義を、社外への情報開示に加え社内における活動のマネジメントツールとして位置づけ、「情報の正確さ」と「わかりやすさ」を編集方針として2003年より発行しています。今回の報告書は、これまでの読後アンケートをもとにステークホルダーの要望に応え、低炭素社会形成への取り組み、循環型社会形成への取り組み、環境配慮型製品開発、社会貢献活動の4つの項目に重点をおいた構成としました。環境配慮型製品開発の項ではポカリスエットなどのエコボトル開発について関係者による座談会形式で掲載、その他3つの項でも携わる多くの社員の声を紹介し、より読者の理解が深まるよう工夫しています。本報告書の報告対象範囲は当社7事業場と3研究所および本社、事業所を含む販売事業所における環境社会活動です。

報告書の対象期間である2009年度は、CO₂排出量が売上原単位で1990年度比22.4%削減、総量では54,558トンで1990年度比24.5%増でした。売上増に伴い総量が上昇したものの事業場毎に削減目標を設定し、それぞれ独自の省エネ活動に取り組んだ結果、原単位の減少につながり、前年度比でも14.6%減となりました。また、廃棄物の排出抑制については最終処分量を1996年度比93.8%削減し、再資源化率は98.5%でした。7つの事業場のうち4カ所で、昨年度に引き続き社内基準（再資源化率99%以上）によるゼロエミッションを達成しています。化学物質管理では塩素系有機溶剤の大気排出量を2000年度比55.6%削減し、PRTR物質^*の大気排出量を2000年度比74.6%削減しました。
オフィス部門の取り組みとして、LED照明の導入、ノー残業推進による電力使用量削減や、廃棄物分別を積極的に進めている様子などを担当者の声を交えて報告しています。

• * PRTR物質：PRTR法（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）で指定されている環境汚染の恐れがある354物質。

大塚製薬は、これからも生命関連企業として地球環境、地域社会への影響に常に配慮した事業活動を行い、環境問題への取り組みを自主的、積極的に推進します。

大塚製薬は 'Otsuka-people creating new products for better health worldwide' の企業理念 のもと、世界の人々の健康に寄与してまいります。

「環境社会報告書2010」概要

大塚製薬環境・社会活動URL: http://www.otsuka.co.jp/csr/environment/