環境会計

環境効率

大塚製薬は、2010 年より少ない環境負荷で企業活動が効率的に行われたかを評価するために、
「LIME2」を用いた環境影響評価を実施しています。

当社の環境効率=

事業活動の成果(売上高)

環境影響(LIME2 により算出した環境 負荷金額)

LIME2:(独)産業技術総合研究所が開発した日本版被害算定型ライフサイクル環境影響評価の手法

環境会計

大塚製薬は、2002年度より環境会計を導入し、環境保全コストおよび保全効果・経済効果を開示しています。これからも、環境経営に結びつけ、企業の説明責任を果たしていきます。

算定基準

「環境会計ガイドライン2005年版」に基づき環境保全コスト及び保全効果・経済効果を算定しました。なお、集計範囲は国内の生産・研究部門及び本社経費としています。

環境保全コスト

環境保全コストの投資額は、前年度は環境配慮型商品製造設備導入の大きな設備投資がありましたが、今年度は特に大きな設備投資の増加はありませんでした。

単位:百万円

分類 主な取り組みの内容 2014年度
(4 - 12月)
2015年度
投資額 費用額 投資額 費用額
公害防止コスト 公害(大気・水質・土壌、騒音等)の防止 134 624 81 445
地域環境保全コスト 省エネルギー施設の設置、維持管理 2,674 189 2,125 56
資源循環コスト 産業廃棄物処理、リサイクル費用、焼却炉の維持管理 5 547 18 359
上・下流コスト 包装容器の再商品化委託、環境配慮型商品製造設備の維持管理 379 428 0 779
管理活動コスト ISO認証維持、環境報告、公害の監視・分析、構内緑化 29 182 2 226
研究開発コスト 環境配慮製品の開発、工程改良 0 193 0 303
社会活動コスト 環境に関する業界団体への参加・協賛 0 14 0 11
環境損傷コスト 該当なし
合計 3,221 2,177 2,226 2,181

※会計年度変更にともない2014年度は変則集計期間としています。

環境保全対策にともなう経済効果

環境負荷低減については「低炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「環境リスクの低減」の項に内容を記載しています。

2015年度は生産量の増加により前年に比べ、二酸化炭素排出量、廃棄物総排出量および水質負荷がやや増加しましたが、焼却炉運用の改善等により大気汚染物質の排出及び廃棄物最終処分量が大幅に減少しました。

単位:百万円

2014年度
(4 - 12月)
2015年度
経費削減 省エネルギー活動にともなう費用削減(電力量+燃料) 45 6
収益 リサイクルにより得られた収入 23 39
廃棄物処分受託(焼却)により得られた収入 23 13

※会計年度変更にともない2014年度は変則集計期間としています。