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  5. 大塚製薬 京都府と「地域活性化包括連携協定」を締結

2018年3月26日

大塚製薬株式会社

ニュートラシューティカルズ関連事業

大塚製薬 京都府と「地域活性化包括連携協定」を締結

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、京都府との密接な相互連携により、地域の活性化および府民サービスの向上に資することを目的とした包括連携協定を3月23日に締結しました。

京都府庁で行われた協定締結式の様子
■IMG_1474(トリミング済).jpg
写真左から:
石井 博之 大塚製薬(株)京都支店 支店長
山﨑 正三 大塚製薬(株)常務執行役員
山田 啓二 京都府知事
まゆまろ  京都府広報監

京都府は、総合的な府民の健康増進計画として「きょうと健やか21(第2次)」※1を策定し、府民・地域・企業・自治体が一体となった健康づくり対策を推進しています。健康寿命※2を延伸し、すべての府民が健康でいきいきと暮らしていくために、ヘルスプロモーション※3の考え方を導入し、府民一人ひとりが自ら取り組んでいけるよう個人への働きかけと地域特性に応じた健康づくりを支援する環境づくりを積極的に支援しています。平成27年度からは、きょうと健康長寿・未病改善センター事業※4を実施するなど、多岐にわたる取り組みを展開しています。

大塚製薬は、生命関連企業として各自治体と連携し、人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。京都府においても、これまで「きょうと健康長寿推進府民会議」※5の構成員として、関係機関・団体とともに府民の健康づくりをサポートしてきました。本協定に基づき、今後も府との協力体制を強化し、科学的根拠に基づく製品や健康情報を通じて、「食育」「生活習慣病予防」「スポーツ振興」「熱中症対策」「女性の健康」「災害対策」などでさらなる府民サービスの向上、地域の活性化、ひいては健康寿命の延伸に貢献してまいります。

当社は、次に掲げる事項について府と連携します。

  1. 1こども・少子化対策の推進に関すること
  2. 2スポーツ振興に関すること
  3. 3健康増進に関すること
  4. 4災害時における物資提供等に関すること
  5. 5府内農林水産物消費拡大・食育支援に関すること
  6. 6その他、両者で合意した地域の活性化及び府民サービス向上に関すること

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。

    1. 1きょうと健やか21(第2次):
    2. 2健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間(厚生労働省 資料より)
    3. 3ヘルスプロモーション:WHOにより「人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセス」(1986年オタワ憲章)と定義され、「健康日本21」の基本理念となっている。
    4. 4きょうと健康長寿・未病改善センター事業:
    5. 5きょうと健康長寿推進府民会議:

参考

当社と都道府県との連携協定は、全国で44都道府県となります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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