ニュースリリース

「環境社会報告書2004」を発行
CO2排出量を売上原単位で1990年度比14.6%削減
廃棄物最終処分量を1996年度比86%削減

大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：樋口達夫）は、2004年12月「環境社会報告書2004」を発行しました。

「環境社会報告書2004」は、昨年に続き2度目の発行となります。対象期間である2003年度は、地球温暖化防止・省エネ対策、廃棄物対策等において改善が見られました。CO2排出量を売上原単位で1990年度比14.6%削減し、総量でも1.8%削減、廃棄物対策では最終処分量を1996年度比86%削減しました。
また、読者の皆様から頂いたご意見、ご感想をできる限り反映させて環境情報の充実に努めました。

1. 新たに「サイトレポート」の項を追加して6工場の環境負荷データを開示しました。
2. 「生産活動における環境負荷の概要」の項に新たに事業分野別の環境負荷データを記載しました。
3. 環境会計の集計範囲に研究所のデータを追加しました。

「環境社会報告書2004」は昨年同様環境について我々の“学びの場”とする意図で、“Otsuka Academy of Environment(環境の学校)”を副題としています。昨年は、まず社内各事業所において勉強会等を開催し、環境社会活動について社員全員の理解促進を図ってまいりました。また、ホームページを通じて広く皆様と環境情報の共有化を図りました。
今後は、連結対象企業も含めた取り組み状況について、引き続きその把握に努めます。また、報告書の対象範囲を生産部門中心からオフィス部門へ拡大し、オフィス部門における取り組み内容の一層の充実とデータの収集把握に努めます。そして、報告書の企画段階において広く皆様から情報を収集し、より多くの意見を取り入れてさらに充実した報告書になるように取り組んでまいりたいと考えています。

大塚製薬は、生命関連企業として企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守し、地球環境、地域社会への影響に常に配慮した事業活動に取り組んでいます。
今後も透明性ある事業活動とコミュニケーションに積極的に努め、情報開示を推進してまいりたいと考えています。

ご参考

【報告書の内容】

本報告書は、非営利団体の認証機関であるFSC（森林管理協議会）が「適切に管理された森林」から切り出された木材を使って作られたことを認証する木材繊維を30%使用し、揮発性有機溶剤を含まないアロマフリーで植物油100%の「植物性インキ」を使用、環境負荷の少ない水なし印刷で印刷しています。体裁はA4カラー30ページです。

構成

1. はじめに
2. 環境マネジメント
3. 環境パフォーマンス
4. 環境負荷低減活動
5. 地域社会との関わり
6. サイトレポート

【報告書の対象範囲】

対象組織

2003年度における大塚製薬株式会社の活動を掲載しています。対象となる事業所は、医薬品事業分野と消費者商品事業分野の主要生産工場である、大塚製薬株式会社の6工場（徳島工場、徳島第二工場、徳島ワジキ工場、徳島板野工場、佐賀工場、高崎工場）と研究所、及び本社事業所を含む販売事業所です。

対象期間

データは2003年4月1日～2004年3月31日の実績です。なお、活動の記載については、直近のものを含みます。

発行時期

2004年12月（次回発行は2005年10月予定）

【編集方針】

• この報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン2003年度版」、「環境会計ガイドライン2002年版」および、GRI 「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」を参考にしています。
• アンケートで回答いただく報告書に対するご意見・ご感想を参考として、活動の内容や報告書の質を高めていきたいと考えています。

本ニュースリリースの商品名、写真ほかすべての掲載情報は、発表当時のものです。あらかじめご了承ください。