大塚製薬

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会社情報

1964年に設立した大塚製薬株式会社は、‘Otsuka - people creating new products for better health worldwide’を企業理念として、世界の人々の健康に貢献することを目標に、事業活動を営んでいます。「病気の治療に寄与する医療関連事業」と「日々の健康をサポートする消費者関連事業」をビジネスの柱に、世界の人々の健康に役立つ、革新的で創造性に富んだ製品の研究開発、製造、販売を行っています。

会社名
大塚製薬株式会社
本社所在地
〒101-8535 東京都千代田区神田司町2-9
設立年月日
1964年8月10日
代表取締役社長
樋口 達夫
資本金
200億円
従業員数
5,627名(2016年12月31日現在)
事業内容
医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに輸入
事業内容詳細
事業所 支店:17/出張所:53 研究部門 5カ所(12部門)、工場:7
国内の事業所詳細
(2016年12月現在)

独自の取り組み

できることをひとつずつ

1990年より女性の活用にフォーカスしてきた大塚製薬は、グローバルにビジネスを展開する上で「多様性」について考え、取り組んできました。これを母体として2007年よりダイバーシティ推進プロジェクトがスタート。2014年には、女性も働きやすい職場環境にする為の先進的な取り組みや、事業における成果が評価され「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しました。
ダイバーシティ詳細

子育て支援企業認定マーク「くるみん」取得
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備を進め、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。取得時の育児休暇取得率は女性90.7%。男性社員の取得も徐々に恒例化しつつあります。
育児を支援する体制
育児休職制度、育児勤務制度のほか、積立有給休暇を活用することもできます。育児勤務制度においては、小学校就学前まで、5時間の時短勤務を取得可能です。また、始業・終業時間の変更ができる期間を妊娠期および中学校就学前までに大幅に延長しました。また、産前6週間、産後8週間も給与が100%支給され、産後に関しては賞与も支給されます。また、育児をしながら働く社員を支援するため、2011年に徳島、2014年に大阪に事業所内保育所「ビーンスターク保育園」を設立しました。
ビーンスターク保育園について
長時間勤務に関する取組み
2008年6月より、長時間労働になりがちな部門に対し、「ライフワークバランス・トライアル研修」という試みが実施されました。

健康をサポートする私たちが健康のお手本に

ポカリフレッシュ
「リフレッシュをデリバリー」をキャッチフレーズに、トレーナーが東京本社、大阪本部と徳島本部を巡回。社員への運動機会の提供と業務効率向上をめざし、週に1回、約8分間のリフレッシュ体操を実施しています。エクササイズ後、仕事の効率がはかどると社員にも評判。
施設内全面禁煙の実施
2007年11月より、全国の事業所で、事業所施設内全面禁煙を実施しています。これを機に禁煙を決意した人も多いです。
健康相談・メンタルヘルスカウンセリング
健康についての電話相談、カウンセリングなど会社に知られることなく原則無料で受けられるよう、外部EAP(社員支援サービス)のティーペックと契約しています。一部地域では社内に産業医、産業カウンセラーなどを常勤させた健康相談室も設置しています。また、本社に統括産業医を招き、全社員の疾病の早期発見と早期回復をめざしています。

その他の制度

積立有給休暇
労働基準法上、有休は前年度分までで失効してしまいます。大塚製薬では、失効してしまう有給休暇を積み立てして、自身の病気や介護、育児、看護などに利用できます(最大50日間、有休を入れると最大90日間)。
国際協力活動支援
青年海外協力隊に合格した社員を対象とした制度です。最大2年4ヶ月間休職できます。現在まで4名が利用しています。
介護休暇・介護勤務制度
法律では93日間であるのに対し、申請により最大連続1年まで延長することができます。また、上記の積立有休を活用することもできます。

環境社会活動

大塚製薬は世界の人々の健康に製品づくりを通じて貢献するだけでなく、グローバル社会の企業市民として、「健康」「自然環境」「地域社会」をキーワードにした活動を行っています。
熱中症対策の啓発活動や、自然環境との調和を目指したビオトープの設置や自然林を保護する工場での取り組み、そしてインドネシアでの教育支援活動「寺子屋」といった地域社会に沿った社会貢献活動などをすすめ、社員一人ひとりが事業を通じた環境保全活動に積極的に取り組んでいます。
私たちにできること