大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：樋口達夫、TEL：03-3292-0021）は、2005年10月末に「環境社会報告書2005」を発行しました。

「環境社会報告書2005」の対象期間である2004年度は、化学物質管理において塩素系有機溶剤の大気排出量を2000年度比29.7%削減しました。CO2排出量は、売上原単位で1990年度比9.3%削減となりましたが総量は1990年度比5.3%増加しました。要因は生産数量の増加です。廃棄物対策では、最終処分量を1996年度比で84.7%削減しました。

「環境社会報告書2005」は、これまで"学びの場"の副題で3年間発行してきたその総集編として、できるだけ工場長や社員の現場からの生の声を報告しています。また、新たに追加した内容は以下の通りです。

1. 「サイトレポート」で東京本社、大阪本部、連結対象企業である大塚ベバレジ株式会社袋井工場の取り組みを報告。
2. 「物流」で連結対象企業である大塚倉庫株式会社の環境への取り組みを報告。
3. 「健康と安全」で従業員の健康と安全の確保への取り組みを報告。

「環境社会報告書2005」は環境について我々社員の"学びの場"とする意図で、引き続き"Otsuka Academy of Environment(環境の学校)"を副題としています。2004年度は、通信衛星放送を利用した勉強会などを実施して環境社会活動についての社員全員の理解促進を図ってまいりました。

今後は、環境目標に対するより具体的なアクションプランを設定しその推進を図ります。また、オフィス部門における取り組み内容と報告の幅の充実を図り、連結対象企業を含めた取り組み状況についても引き続き把握拡大に努めます。

大塚製薬は、自然環境と地域社会への影響に常に配慮するとともにその維持発展につながる事業活動を行っていきたいと考えています。

ご参考

【報告書の内容】

• 本報告書は、非営利団体の認証機関であるFSC（森林管理協議会）が適切に管理された森林から切り出された木材を使って作られたことを認証する木材繊維を使用し、揮発性有機溶剤を含まないアロマフリーで植物油100%の「植物性インキ」を使用、環境負荷の少ない水なし印刷で印刷しています。体裁はA4カラー36ページです。
• 構成
  1.環境宣言・編集方針
  2.ごあいさつ
  3.企業理念
  4.2004年から2005年のハイライト
  5.環境マネジメント
  6.環境パフォーマンス
  7.社会とのかかわり
  8.編集後記ほか

【報告書の対象範囲】

• 対象組織
  2004年度における大塚製薬株式会社の活動を掲載しています。対象となる事業所は、医薬品事業分野と消費者商品事業分野の主要生産工場である、大塚製薬株式会社の6工場（徳島工場、徳島第二工場、徳島ワジキ工場、徳島板野工場、佐賀工場、高崎工場）と本社事業所を含む販売事業所、及び研究所です。また、連結対象企業として、大塚倉庫株式会社、大塚ベバレジ株式会社を含みました。
• 対象期間
  データは2004年4月1日から2005年3月31日の実績です。なお、活動の記載については、直近のものを含みます。
• 発行時期
  2005年10月（次回発行は2006年10月予定）

【編集方針】

• この報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン2003年度版」、「環境会計ガイドライン2005年度版」および、GRI 「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」を参考にしています。
• 報告書へのアンケートのご意見・ご感想を参考に、さらに活動の内容や報告書の質を高めていきたいと考えています。