大塚製薬株式会社

ニュートラシューティカルズ関連事業
2015年12月21日

大塚製薬 「健康維持・健康増進等に向けた連携協定」を滋賀県と締結

  • 大塚製薬は、人的・物的資源を有効に活用して連携し、県民の健康維持・増進をはじめとする地域の活性化や県民サービスの向上等を図る滋賀県と、「健康維持・健康増進等に向けた連携協定」を12月18日に締結
  • 当社が持つ、『熱中症対策』 『食を通じた健康づくり』 『環境保全』 『スポーツ振興』 『ダイバーシティ』 などの活動の知見やノウハウを活かし、県民の健康維持・増進、教育力の向上、環境保全等による地域活性化などの取組みを今後、県と協働で展開

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、滋賀県と連携し、県民の健康づくり等の分野での取組みを進めるため、「健康維持・健康増進等に向けた連携協定」を12月18日に締結しました。

滋賀県庁で行われた締結式の様子
滋賀県庁で行われた締結式の様子
右: 三日月大造 滋賀県知事
左: 山﨑正三 大塚製薬 執行役員

大塚製薬は、生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。この度、滋賀県と、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して連携し、県民の健康維持・健康増進をはじめとする地域の活性化や県民サービスの向上等を図るための連携協定を締結する運びとなりました。

本協定では、滋賀県と大塚製薬(株)がそれぞれの強みを活かした密接な連携を行い、下記の様な幅広い取組みを行います。

  1. 1健康維持・健康増進、食育に関すること
  2. 2教育力の向上に関すること
  3. 3環境保全に関すること
  4. 4地産地消の推進に関すること
  5. 5女性の活躍推進に関すること
  6. 6観光の振興に関すること
  7. 7地域の災害対策に関すること
  8. 8その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること

参考:これまでの主な自治体との連携事例

参考:これまでの主な自治体との連携事例
  • 2015年12月18日現在。主な自治体および取組みの内容を抜粋

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。