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2016年7月13日

大塚製薬株式会社

ニュートラシューティカルズ関連事業

大塚製薬 静岡県と「包括連携協定」を締結

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的とした「包括連携協定」を静岡県と7月12日に締結しました。

静岡県庁で行われた締結式の様子

静岡県庁で行われた締結式の様子
写真 中央:川勝 平太 静岡県知事
左:山﨑 正三 大塚製薬(株)執行役員
右:後藤 寛雄 大塚製薬(株)静岡支店 支店長

大塚製薬は、生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。

静岡県は、これまで様々な健康づくり施策を実施してきた結果、現在、男性が全国3位、女性は2位とトップクラスの健康長寿県です※1。一方、脳血管疾患数や生活習慣病などが全国平均よりも多く、増加傾向にあるという課題を抱えています。これを踏まえ、健康寿命※2のさらなる延伸を目指した「第3次ふじのくに健康増進計画」※3を掲げて、県民の健康づくりを支援する仕組みづくりを推進しています。活動の一例として、県内の高齢者を対象とした生活調査データを分析し、健康長寿には食生活・運動・社会参加が寄与していることに着目し、静岡県独自の健康長寿プログラム「ふじ33(さんさん)プログラム」※4を開発。シニア版も設けるなど、働き盛りから高齢者までの生活習慣改善を推進するため、このプログラムの県民への普及に取り組んでいます。

大塚製薬は、これまで熱中症対策や健康に関する講演会への情報発信・講師派遣や、災害時における救援物資提供に関する協定締結など、県民の健康維持・管理、防災に関する様々な活動に協力してきました。このたび包括連携協定を結ぶことで、県との協力関係をさらに強化します。

本協定では、下記について両者が連携して取り組むこととしており、当社のもつ「防災」「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」「スポーツ振興」「女性の健康づくり」など知見やノウハウを活かした健康寿命の延伸をはじめとする健康づくりの推進活動に協力してまいります。

県と共同作成した熱中症予防啓発活動のためのビブス案(スタッフが着用予定)とポスター
  1. 1地域の安全・安心の確保、災害時の支援に関すること
  2. 2県政情報の発信に関すること
  3. 3子ども・青少年の育成支援、子育て支援に関すること
  4. 4女性の活躍推進に関すること
  5. 5文化・芸術・スポーツの振興に関すること
  6. 6地産地消の促進、地域産業の振興に関すること
  7. 7県民生活の向上や環境の保全に関すること
  8. 8健康増進、子育て家庭・高齢者・障害のある方への支援に関すること
  9. 9富士山静岡空港の利活用促進・PRに関すること
  10. 10その他、県政の推進や住民サービスの提供に関すること

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。

  1. 1平成27年12月、平成25年データに基づく都道府県別健康寿命より。静岡県は男性が72.13歳で全国3位、女性は75.61歳で全国2位。
    静岡県HP:https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-430/kenzou/kenkoujyumyou.html
  2. 2健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。(厚生労働省 資料より)
  3. 3第3次ふじのくに健康増進計画:https://docs.google.com/file/d/0B-0iVPRMPfIiZXdHclFkVWl3ZW8/edit?pli=1
  4. 4ふじ33(さんさん)プログラム:https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-430/kenzou/fuji33/main.html

参考

当社と都道府県との連携協定は、今回の静岡県を含めて全国で23都府県となります。
神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県、石川県、広島県、兵庫県、東京都、三重県、鹿児島県、大阪府、長崎県、福島県、秋田県、山口県、宮崎県、岐阜県


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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