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2017年2月14日

大塚製薬株式会社

ニュートラシューティカルズ関連事業

大塚製薬と沖縄県「包括的連携に関する協定」を締結

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、潤いと活力をもたらす優しい社会を構築し、心豊かで安全・安心な暮らしを実現するため、沖縄県と協力し、地域の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的とした本協定を2月13日に締結しました。

沖縄県庁で行われた協定締結式の様子

沖縄県庁で行われた協定締結式の様子
写真 左から: 中村 吉裕 大塚製薬(株)熊本支店 支店長
      翁長 雄志 沖縄県知事
      山﨑 正三 大塚製薬(株)執行役員

平成22年都道府県別生命表によると、沖縄県の平均寿命は男女ともに前回から順位を下げる結果となりました。また、生活習慣病が死亡要因の5割を占めており、若い世代から生涯を通しての適切な生活習慣の定着を重要課題としています。
この状況を踏まえ、健康・長寿の復活を目指した「健康おきなわ21(第2次)」※1 を掲げ、一人ひとりが主体的に健康づくりを行い、行政機関や各種団体等の関係機関と連携し、社会全体で健康づくりを総合的に推進しています。

大塚製薬は、生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。これまでも、「熱中症対策」「生活習慣病予防」「スポーツ振興」「災害対策」分野など当社の強みを活かして県・関係機関・団体とともに沖縄県民を対象とした健康づくりを支援してまいりました。
このたびの連携協定により、沖縄県との連携体制を一層強化し、科学的根拠に基づく健康情報や製品提供を通じて、県民の健康寿命※2 の延伸に貢献してまいります。

本協定は、地域の活性化および県民サービスの向上を達成するために、以下に掲げる分野について連携し協力します。

  1. 1熱中症予防等の健康づくりをはじめ保健医療の充実に関すること
  2. 2スポーツの振興に関すること
  3. 3災害対策の充実に関すること
  4. 4子ども・若者の育成支援、子育て支援に関すること
  5. 5その他、協議の上本協定の目的に適うと判断すること

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。

  1. 1健康おきなわ21(第2次) ~健康・長寿おきなわ復活プラン~:http://www.kenko-okinawa21.jp/010-kenkozoshinkeikaku/
  2. 2健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間 (厚生労働省 資料より)

参考

当社と都道府県とのこれまでの連携協定は、このたびの沖縄県を含めて全国で37都道府県となります。
神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県、石川県、広島県、兵庫県、 東京都、三重県、鹿児島県、大阪府、長崎県、福島県、秋田県、山口県、宮崎県、岐阜県、静岡県、宮城県、 富山県、熊本県、山形県、山梨県、福井県、北海道、奈良県、群馬県、島根県、千葉県、香川県、愛知県


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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