大塚製薬株式会社

企業
2005年6月29日

2005年3月期(41期)連結決算概況

I.当期の連結業績(2004年4月1日~2005年3月31日)

1.経営成績 (単位:百万円)
当期前期対前期増減率
売上高 683,804 488,750 39.9%
営業利益 56,400 10,952 415.0%
経常利益 67,327 15,444 335.9%
当期純利益 37,025 16,550 123.7%
2.財政状態 (単位:百万円)
当期前期対前期増減率
総資産 836,650 775,467 7.9%
株主資本 356,366 319,789 11.4%
株主資本比率 42.6% 41.2% -
株主資本当期純利益率 11.0% 5.2% -
総資本経常利益率 8.0% 2.0% -
売上高経常利益率 9.8% 3.2% -
3.キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
当期前期
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,523 25,320
投資活動によるキャッシュ・フロー Δ40,801 Δ27,369
財務活動によるキャッシュ・フロー Δ12,519 3,884
現金及び現金同等物の期末残高 179,724 153,638

4.連結範囲および持分法の適用に関する事項

連結子会社数:31社
持分法適用非連結子会社数:1社
持分法適用関連会社数:7社

II.事業系統図 71社

事業系統図

連結対象会社一覧 :39社

連結子会社:31社
1 台湾大塚製薬股份有限公司 医薬品の製造販売
2 P.T.大塚インドネシア 医薬品の製造販売
3 大塚アメリカ Inc. 投資会社
4 ファーマバイトLLC 栄養製品の製造販売
5 大塚アメリカ ファーマシューティカル Inc. 医薬品の製造販売
6 リッジヴィンヤーズ Inc. ワインの製造販売
7 クリスタルガイザー ウォーターカンパニー 清涼飲料水及び嗜好飲料の製造販売
8 大塚電子(株) 分析機器、計測機器の製造販売
9 韓国大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
10 (株)日本抗体研究所 難治性疾患の治療システムの開発
11 広東大塚製薬有限公司 医薬品の製造販売
12 ケンブリッジ アイソトープ ラボラトリーズ Inc 安定同位体等研究用試薬の製造・販売
13 大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd. 医薬品の製造販売
14 P.T.メラピウタマファルマ 医薬品及び医療器具の仕入販売
15 P.T.大塚ジャヤインダー 飲料・農産物の仕入販売
16 大塚ベバレジ(株) 清涼飲料水及び嗜好飲料の製造、輸入及び販売
17 (株)大塚製薬工場 医薬品・栄養製品の製造販売
18 大塚テクノ(株) 合成樹脂成形製品の製造販売
19 エジプト大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
20 大塚メリーランドリサーチ インスティチュート Inc. 新薬研究開発の受託業務
21 メレテック ダイアグノスティックス Inc. 診断用試薬の販売及びその受託分析
22 大塚ファーマシューティカルS.A. 医薬品の製造販売
23 イーエヌ大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
24 P.T.ヴィダトラバクティ 医薬品の製造販売
25 大塚ファーマ GmbH 医薬品の仕入販売
26 大塚メリーランドメディシナルラボラトリーズLLC 新薬研究開発の受託業務
27 大塚倉庫(株) 倉庫業及び運送事業
28 大鵬薬品工業(株) 医薬品の製造販売
29 大塚ファーマシューティカル (U.K.) Ltd. 医薬品の仕入販売
30 大塚ファーマ スカンジナビア AB 医薬品の仕入販売
31 大塚包装工業(株) 紙器の製造販売
持分法適用非連結子会社:1社
1 大塚パキスタンLtd. 医薬品の製造販売
持分法適用関連会社:7社
1 東亜大塚(株) 清涼飲料、食品等の製造販売
2 中国大塚製薬有限公司 医薬品の製造販売
3 タイ大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
4 CGロクサーヌLLC 清涼飲料水の製造販売
5 アース製薬(株) 殺虫剤・トイレタリー製品関連事業
6 金車大塚股份有限公司 飲料・食品等の製造販売
7 大塚化学ホールディングス(株) 飲料事業を主事業とする事業持ち株会社

III.当期の概況

連結: (単位:億円)
当期前期対前期増減率
売上高 6,838 4,887 39.9%
国内 5,164 3,648 41.5%
海外 1,673 1,238 35.1%
経常利益 673 154 335.9%
当期純利益 370 165 123.7%
個別: (単位:億円)
当期前期対前期増減率
売上高 3,380 3,349 0.9%
経常利益 191 156 22.4%
当期純利益 191 137 39.0%

当社は、'Otsuka - people creating new products for better health worldwide'の理念のもと、「大塚にしかできないこと」「大塚だからできること」の実現に努めてきました。当社は革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品を通じ世界の人々の健康に役立つことを願い、地域社会との共生や自然環境との調和を図りながら、「グローバル価値創造企業」を目指しています。また、2004年6月に新たに「大塚製薬環境宣言」を発表、同年12月に「環境社会報告書2004」を発行し、生命関連企業として社会的責任を自覚し、自主的かつ積極的に環境問題に対する取り組みを進めています。

当社は、2004年3月に大塚倉庫株式会社を100%子会社とする株式交換を実施し、間接所有により大鵬薬品工業株式会社、大塚包装工業株式会社が新規連結子会社になりました。当期より業績が連結損益計算書に反映されています。

当社グループの事業は、大塚製薬、当社子会社61社および関連会社19社の合計81社で構成され、国内・海外で医薬品関連事業、消費者商品関連事業を展開しています。このうち連結子会社31社、持分法適用非連結子会社1社、持分法適用関連会社7社の39社が連結対象になります。

当社は、2002年より8事業部を発足、2004年11月に7事業部に事業統合し、迅速な意思決定と執行実現のため権限委譲を進めています。グループの各社の専門性を活かしながらグローバルな事業展開、創造性豊かな商品開発とマーケティング、事業活動の迅速化に努めています。

当期の連結業績は、売上高6,838億円、前年同期比 39.9%の増収となりました。収益面は、経常利益673億円、前年同期比 335.9%の増益となりました。

またエリア別には、国内の売上高は5,164億円、海外の売上高は1,673億円で、国内外の売上の比率は、国内が75.5%、海外が24.5%になります。

IV.事業別セグメントの業績

● 医薬品関連事業(単位:億円)
当期前期対前期増減率
医薬品関連事業 4,341 2,530 71.6%

売上高は、4,341億円で前年同期比71.6%の増収でした。

国内は、医薬品分野では、医療用医薬品の薬価改定、医療機関別包括支払制度の拡大、後発医薬品の促進策など医療費抑制策が実施されました。さらに医薬品市場のグローバル化に伴う研究開発費の増加、欧米製薬企業の攻勢、国内の医薬品企業の相次ぐ合併など国際的な企業競争の激化など事業環境の厳しさが増すなか、当社はより質の高い医薬品情報の提供を目指しMR活動および専門性の強化に努めてきました。

医薬品関連事業では、抗血小板剤「プレタール」が脳梗塞発症後の再発抑制の効能を追加、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」に顆粒の剤形が追加され、主力製品が売上に寄与しました。一方、半消化態経腸栄養剤「ラコール」、消化態経腸栄養剤「ツインライン」は、臨床現場での栄養管理の重要性の理解が進むなか順調に推移しています。

海外は、米国でBMS社と共同販売している抗精神病薬「アビリファイ(一般名:アリピプラゾール)」が、2004年に双極性感情障害に対する効能を追加、併せて経口液剤を剤形追加し順調に推移しています。「アリピプラゾール」は韓国に続き、2004年6月に欧州25カ国で承認され、イギリス、ドイツで順次発売を開始し順調に推移しています。

また中国をはじめとするアジアでは、輸液事業に続き、治療薬の販売が始まり医薬品事業の基盤整備をすすめています。

また、2004年3月に連結子会社となった大鵬薬品工業株式会社の業績を当期より連結損益計算書に反映しています。

● 消費者商品関連事業(単位:億円)
当期前期対前期増減率
消費者商品関連事業 2,293 2,357 Δ2.7%

売上高は、2,293億円で前年同期比2.7%の減収でした。

消費者商品分野では、夏場の猛暑が需要を牽引しましたが、台風、地震などの影響に加え、各社の積極的な新製品の市場導入など競合が激化しました。コアブランド商品強化とチルド製品分野のブランド確立をめざして積極的に事業を展開しましたが低調に推移しました。

「ポカリスエット」は記録的猛暑のなか、積極的に販売促進活動を行いましたが、激しい市場競合などの影響で苦戦をしました。一方、「オロナミンCドリンク」は、ブランドイメージの若返りを図り、新規ユーザーを獲得することに注力し成果を得ました。

チルド製品分野では、新製品として「スゴイダイズ」調製タイプを発売、ユーザーの拡大を図り順調に推移しています。「野菜の戦士」に「野菜の戦士」緑野菜ミックスを追加しブランド強化に努めています。

BCAA含有飲料「アミノバリュー」は、「アミノバリュー」290ml缶、パウダーをアイテム追加するなど市場創造を目指し積極的に販売活動を展開しています。2005年4月からはトップアスリートをサポートする「ダブルアミノバリュー」を新発売し、ブランド構築に努めています。

ヘルスケア事業分野では、健康意識の高まりを背景にドラッグストアマーケットの活性化により順調に推移しました。「ネイチャーメイド」に新アイテムとして、「DHA」「植物ステロール」をファンクショナルシリーズに追加しました。

2005年1月より皮膚本来の生体機能を呼び戻す新成分を配合した新薬用美容液「インナーシグナル リジュブネイト エキス」を中心に「インナーシグナル」シリーズ6品目を発売し、新たにリジュブネイト事業をスタートしました。

海外は、インドネシアにおいて年間1億本「ポカリスエット」を発売するなど、各社とも順調に推移しています。2004年11月に中国に大塚慎昌(広東)飲料有限公司を設立し、飲料事業の基盤を整備し積極的に取り組んでいます。

●研究開発の概況

当社の医薬品開発は、基礎研究を日本、臨床開発を日本と米国を中心に世界の拠点で進めています。主に、循環器、中枢神経、消化器、呼吸器、そして眼科・皮膚科関連領域を中心に、研究開発を行っています。

日本で開発中の医薬品
一般名または製品名効能または分類開発段階備考
アリピプラゾール 統合失調症治療薬 申請中
フィジュリン錠 バソプレシン分泌不適切症候群 申請中 オーファンドラッグ
ミケランLA点眼液 緑内障・高眼圧症治療薬(持続製剤) 申請中 新剤形
WT1mRNA測定キット 急性骨髄性白血病の診断薬 申請中
アディポネクチン測定キット メタボリック・シンドローム関連 疾患の診断薬 申請中
米国で開発中の医薬品
一般名または開発番号効能または分類開発段階備考
トルバプタン
OPC-41061
心不全
バソプレシンV2拮抗薬
フェーズIII
OPC-6535 炎症性腸疾患 フェーズIII
レバミピド点眼 ドライアイ フェーズIII

V.次期の業績予定 (個別)

42期予定41期実績対前期増減率
売上高 3,540 3,380 4.7%
経常利益 210 191 9.9%

当社の42期 医薬品関連事業は、グローバル化に伴う研究開発費の増加、国内外の製薬企業の合併など競争の激化により依然厳しい状況が続くと考えられます。

当社は、MRの教育や専門性の強化に取り組み、より質の高い医薬品情報の提供に努めてまいります。

脳梗塞発症後の再発抑制の効能を取得した抗血小板剤「プレタール」と、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は引き続き市場拡大に努めてまいります。また経腸栄養剤「ツインライン」、「ラコール」の伸長が期待されています。

42期の売上高は2,000億円で、前年同期に比べ4.3%の増収を予定しています。

一方、消費者商品関連事業は、価格競争、他社との競争がますます厳しい状況が続くことが予想されます。当社は、他社との差別化および当社の独創性を活かし、主要商品のブランド活性化とチルド商品分野における新しい市場の創造に取り組んでいきます。

特にBCAA含有飲料「アミノバリュー」は、2005年4月に新しくトップアスリートをサポートする「ダブルアミノバリュー」を発売し、商品コンセプトの浸透を図りブランド確立に努めてまいります。併せて「ポカリスエット」、「オロナミンCドリンク」の主要ブランドの活性化を引き続き図ってまいります。

また、まるごと大豆飲料「スゴイダイズ」にフレーバータイプのアイテムを追加するなど、チルド商品分野において市場創造に努めてまいります。

2005年1月に発売した「インナーシグナル」は、4月にクレンジングおよびUVプロテクトをアイテム追加、また銀座に直営店をオープンし、積極的情報提供によるブランド構築に努めてまいります。

42期の売上高は1,540億円と前年同期に比べ5.2%の増収を予定しています。

42期の当社の売上高は、3,540億円、前年同期比4.7%増収、経常利益は210億円、前年同期比9.9%の増益を予定しています。

連結貸借対照表(単位:百万円)
科目当期
2005.3.31
前期
2004.3.31
増減
(資産の部)
I 流動資産 468,320 424,961 43,359
1) 現金・預金 184,070 160,374 23,695
2) 受取手形・売掛金 175,599 155,508 20,090
3) たな卸資産 77,804 81,967 Δ4,163
4) 繰延税金資産 16,204 12,065 4,138
5) その他 15,104 15,452 Δ347
6) 貸倒引当金 Δ461 Δ407 Δ53
II 固定資産 368,318 350,494 17,824
(1) 有形固定資産 201,585 205,661 Δ4,075
1) 建物及び構築物 78,471 79,105 Δ633
2) 機械装置及び運搬具  36,274 39,242 Δ2,967
3) 工具・器具及び備品 8,871 9,209 Δ338
4) 土地 63,302 62,323 979
5) 建物仮勘定 4,186 6,000 Δ1,813
6) その他 10,477 9,780 697
(2) 無形固定資産合計 21,170 26,738 Δ5,568
(3) 投資その他の資産 145,563 118,095 27,468
1) 投資有価証券 93,674 74,884 18,790
2) 出資金 18,487 13,744 4,742
3) 長期貸付金 459 659 Δ199
4) 敷金 2,830 2,840 Δ9
5) 繰延税金資産 13,376 10,115 3,260
6) その他 17,171 16,477 693
7) 貸倒引当金 Δ435 Δ626 Δ191
III 繰延資産 10 12 Δ1
資産合計 836,650 775,467 61,182
(単位:百万円)
科目当期
2005.3.31
前期
2004.3.31
増減
(負債の部)
I 流動負債 199,894 192,276 7,618
1) 支払手形・買掛金 62,935 64,963 Δ2,028
2) 短期借入金 31,871 39,986 Δ8,115
3) 一年以内に償還予定の社債 - 8,000 Δ8,000
4) 未払金 22,573 16,158 6,415
5) 未払法人税等 25,866 9,179 16,686
6) 未払費用 25,416 26,096 Δ680
7) 固定資産購入の支払手形及び未払金 3,647 4,500 Δ853
8) その他 27,583 23,390 4,193
II 固定負債 95,210 89,883 5,327
1)長期借入金 8,231 10,979 Δ2,747
2)連結調整勘定 41,912 44,084 Δ2,172
3) 退職給付引当金 35,907 27,244 8,663
4) その他 9,158 7,575 1,583
負債合計 295,105 282,160 12,945
(少数株主持分)
少数株主持分 185,179 173,518 11,660
(資本の部)
I 資本金 6,791 6,791 0
II 資本剰余金 69,793 69,735 57
III 利益剰余金 289,693 253,980 35,713
IV その他有価証券評価差額金 5,711 5,144 566
V 為替換算調整勘定 Δ10,502 Δ10,519 16
VI 自己株式 Δ5,120 Δ5,343 223
資本合計 356,366 319,789 36,577
負債、少数株主持分及び資本合計 836,650 775,467 61,182
連結損益計算書(単位:百万円)
科目当期
2004.4.1~ 2005.3.31
前期
2003.4.1~ 2004.3.31
増減
経常損益の部営業損益の部売上高 683,804 488,750 195,054
売上原価 272,416 217,334 55,082
販売費及び一般管理費 354,987 260,462 94,525
営業利益 56,400 10,952 45,447
営業外損益の部営業外収益 14,409 11,166 3,243
営業外費用 3,482 6,674 Δ3,191
経常利益 67,327 15,444 51,882
特別損益の部特別利益 10,860 14,849 Δ3,989
特別損失 1,395 4,011 Δ2,615
税金等調整前当期純利益  76,791 26,283 50,508
法人税、住民税及び事業税  35,366 9,053 26,312
法人税等調整額 Δ7,796 Δ1,189 Δ6,606
少数株主利益 12,196 1,869 10,327
当期純利益 37,025 16,550 20,475
連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
区分当期
2004.4.1~ 2005.3.31
前期
2003.4.1~ 2004.3.31
I 営業活動によるキャッシュ・フロー
1) 税金等調整前当期純利益 76,791 26,283
2) 減価償却費 29,524 24,032
3) 金融収支 Δ370 757
4) 売上債権の減少額 Δ20,532 13,055
5) たな卸資産の増減額 3,118 Δ14,660
6) 仕入債務の増減額 Δ6,609 Δ465
7) その他 13,426 Δ11,605
小計 95,347 37,398
8) 金融収支 414 Δ492
9) 法人税等の支払額 Δ17,238 Δ11,585
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,523 25,320
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
1) 有形固定資産の増減による収支 Δ19,233 Δ21,714
2) 投資有価証券・出資金の増減額 Δ19,648 Δ4,741
3) 貸付金の増減額 Δ486 425
4) 定期預金の増減額 2,421 2,895
5)その他 Δ3,854 Δ4,235
投資活動によるキャッシュ・フロー Δ40,801 Δ27,369
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
1) 短期借入金の増減額 Δ6,531 10,904
2) 長期借入金の増減額 2,933 Δ4,830
3) 配当金の支払額 Δ881 Δ720
4) 少数株主への配当金の支払額 Δ661 Δ860
5) その他 Δ7,378 Δ608
財務活動によるキャッシュ・フロー Δ12,519 3,884
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額 883 Δ2,191
V 現金及び現金同等物の増減額 26,085 Δ356
VI 現金及び現金同等物の期首残高 153,638 44,129
VII 連結変更に伴う現金及び現金同等物増減額 - 109,865
VIII 現金及び現金同等物の期末残高 179,724 153,638