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企業インタビュー

体調管理は「自己責任」か!?

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自己責任論ではもったいない

株式会社DeNA
CHO室 室長代理 平井孝幸 氏

ー プレゼンティーイズムの低下は経営にプラスに働く

DeNAは2016年、社員が心身共に最高のパフォーマンスを日々発揮できるよう健康サポートを行う専門部署「CHO(Chief Health Officer)室」を設立。2019年2月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2019」において、200社以上が対象の「サービス業」部門で唯一選定されるなど「健康経営」のトップランナーともいえる一社となった。CHO室の室長代理を務める平井孝幸氏は「体調管理を自己責任だけにしていてはもったいない」と語る。

「プロサッカーチームでは、選手が試合でベストパフォーマンスを出しチームがいい成績を残せるよう、トレーニング施設や体調管理などのコンディショニングに『投資』をします。企業も同様に、社員の体調管理をサポートすることで、社員が会社でベストパフォーマンスを発揮し、それが会社の利益に繋がる構図が描けたらいいですよね」

平井氏が指標に置く「プレゼンティーイズム」とは、従業員の不調などにより、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下した度合いを指す。実際に、DeNAでも社員アンケートを通じ、生産性が低下している社員の割合が見えてきた。

「数字として見える化していくと、個人だけの問題ではなく、組織が取り組むべき課題なのだと改めて実感しました。プレゼンティーイズムは研究機関などが算出方法を公開しており、DeNAではそれらをミックスした、独自の基準によって運用しています。ただ、あくまでDeNAとしてのKPIであり、指標は企業ごとに応じたものを選ぶべきだと考えます」

ー 課題解決型プロジェクトで参加を促す

設立当初の2016年。社内に向けて健康に関するセミナーや研修を100回ほど実施。そこで、平井氏は「この手のセミナーは、健康に対する意識が高い人しか受講しない」と気づく。

「むしろ、健康に関心のない人たちを引き込み、セルフコンディショニングできるようにしていくのがポイントでした。様々に思案する中で行き着いたのが、課題解決型のプロジェクトです。健康意識の有無ではなく、腰痛や花粉症といった具体的な課題を掲げることで、実際に困っている人が受講しやすくなります。そこで症状ごとに施策を打ちました」

IT企業のため、仕事の多くはデスクワークで、姿勢の悪さからおこる腰痛や肩こりの悩みは多く聞かれた。平井氏は医師による腰痛関係の本を読み漁り、信頼が置ける専門家へコンタクト。医師経由でメーカーや研究所ともつながりを持ち、協力を仰いだ。

同様に他のプロジェクトでも、平井氏は「目利き」として働く。CHO室長を兼任する南場智子会長からもCHO室設立当初、「社員の健康に関するゲートキーパー」としての働きを指示されたそうだ。現在も取り入れる施策や製品の科学的根拠の有無は厳しくチェックする。

健康経営への取り組みは、採用強化、ブランディング、社員のロイヤリティ・マネジメントの向上などにもつながる期待が持てる。今後、その成果をまとめて発表していく予定だという。

運動、睡眠、食事、精神状態——体調管理には、さまざまな乱数がからむ。それぞれを正確に把握し、従業員と企業が分担してコントロールする。そんな協力関係が、体調維持に寄与し、働き方改革の推進につながっていく。

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