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企業インタビュー

体調管理は「自己責任」か!?

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健康経営は
“アタマ、ココロ、カラダ”の
アプローチを考える

コクヨ株式会社
ファニチャー事業本部
ワークスタイルイノベーション部
部長 鈴木賢一 氏
グループリーダー
働き方改革PJアドバイザー
坂本崇博 氏

ー大企業病への処方箋

オフィスファニチャーやステーショナリー、ソリューションを通じて、企業の職場環境に貢献してきたコクヨ。自社でも率先して働く場所を選択するABW(Activity Based Working)の推進を進めるなど、日々の改善が続く。

健康経営についても、主として健康管理室、健保組合、人事部、総務部が協調し、well-beingの観点から取り組む。「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」の認定も受けた。

「品川SSTオフィスでは社内中央のフリースペースを活用し、外部講師を招いた健康系セミナーや勉強会、企業との交流イベントも盛んに行います。ただ、それは社員に対して、健康経営への投資をしていくという“本気度”を示す一例に過ぎません」

そう話すのは、ファニチャー事業本部ワークスタイルイノベーション部の鈴木賢一氏、坂本崇博氏だ。

「健康をどのように因数分解するか。コクヨでは、“アタマ、ココロ、カラダ”と3つの文脈で捉えています。体の健康に寄与する施策はもちろんのこと、私たちはオフィスファニチャーを通じてコミュニケーションを促し、社員間の信頼関係によって安定する心の健康を提供したい。さらに、多くの会社でオフィスのオープン化が進んでいますが、同時に一人で集中できる場所も考えたい。脳の健康を保ち、パフォーマンスを発揮できる環境づくりも大切な要素ですから」(鈴木氏)

“アタマ、ココロ、カラダ”の観点からのアプローチは「大企業病への処方箋になる」と鈴木氏。大企業ほど、いずれかを患っている可能性が高いからだ。

ー パフォーマンス低下で失う「お金」

健康経営を推し進めるメリットを、坂本氏は具体的な数字を挙げて説く。

あるアンケート調査では、花粉症によって生産性が人件費換算で1日6,000円ほど落ちるという。社員へ支払う人件費が1日2万円〜4万円だと換算すれば、15~30%程度の生産性損失が発生していることになる。花粉症の発生が少ない諸外国と比べるなら、特に春先などはグローバル競争力が落ちてしまうとも言える。

「かつて、日本の美徳は“苦労しながらも、一生懸命に働くこと!”でした。しかし、寝ていない自慢、風邪でも出社する自慢は、『仕事の生産性が落ちている自慢』と変わりません。給料をもらう分のパフォーマンスを発揮するという意味では、健康の自己管理は社会人としての責務。健康管理よりも『コンディション管理』と考えたほうが馴染みやすいかもしれませんね」(坂本氏)

ーオフィス環境は生産性に寄与する

高度経済成長期には、量産こそが市場を席巻する要だった。その後、低成長の世界へ移ると、社員を「人財」と考え、これまでと異なる価値を生み出すことを志向するようになった。1986年に発足した「ニューオフィス運動」 を契機に、職場環境においても一人あたりの面積や照度などの「快適さ」を考えるようになった。

「ある国立大学との共同実験では、オフィスに適度な緑視率で植物を配置することは、ワーカーの心理的な快適性を高めるのに有効であるといいます。一輪挿しほどでも構いません。コクヨでも積極的に取り入れています。」(坂本氏)

「はたらく」を科学し、「オフィス」を科学する。健康経営という旗印のもとで、コクヨは自らを進化させ続け、得られた成果を顧客へ提供していく。

運動、睡眠、食事、精神状態——体調管理には、さまざまな乱数がからむ。それぞれを正確に把握し、従業員と企業が分担してコントロールする。そんな協力関係が、体調維持に寄与し、働き方改革の推進につながっていく。

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