株式会社パソナ

SPECIAL

企業インタビュー

体調管理は「自己責任」か！？

「スーツのまま使えるジム」で
利用者急増

株式会社パソナ
メディカル健康経営本部
副本部長佐川泰徳氏 2019.12.03

ー「健康診断受診率100％」でもダメな理由

パソナは2016年12月に、「健康経営ソリューション部」を設立。得意の医療有資格者派遣はもちろん、保健師、管理栄養士、パーソナルトレーナーといった健康の専門家たちを社員として雇用。健康管理室の業務委託やライフスタイル調査を用いて、クライアント企業の健康経営に伴走している。

同時並行で、総務や人事ではなく、to Bの提案を行うのと同じメンバーが社内の健康経営も促進。日々、ノウハウを獲得している。メディカル健康経営本部の副本部長を務める佐川泰徳氏に話を聞いた。

「日本人の健康への意識は決して低くありません。実際、健康診断の受診率は100％で、要注意の判定が出たときの再診率も100％だという企業は着実に増えています。では、何が問題なのか。再診の対象になる人がいつも同じなんです。生活習慣の改善を促しても、『自分は大丈夫だ』と根拠のない自信ではね返されてしまう」

パソナでも生活習慣の改善を促すべく、社内での健康セミナーや、昼寝のできるパワーナップ室の設置、睡眠障害を抱える人への改善キット提供、社内でのピラティス・ヨガのレッスン実施など具体策を矢継ぎ早に打ったが、いずれも単発の施策となり、健康文化定着へのハードルは高かった。

ー業務「内」に入れ込んでしまう

「セミナーなどは結局、健康意識の高い人しか参加してくれないとわかった。業務外の時間でやってもらえないのなら『業務内』でやってしまおうと考えました。今では週に一度、執務室にトレーナーが出向き、肩こり予防のストレッチなどを直接指導しています。最初は座ったまま作業を続ける社員もいましたが、今は全員参加です。マネジメントクラスがそろう会議など、どうしても緊張感が高まってしまう場にあえて来てもらい、アイスブレイクの代わりにすることもあります」

パソナの「業務内」への進撃はそれだけにとどまらない。もともと社内にあったトレーニングジムの使用条件を「スーツ・革靴での使用可」に緩和。着替えなどの時間を短縮することで、トイレ休憩と大差ない時間での使用を実現、利用する社員が爆発的に増えた。

一日に複数回来訪し、ウエイトトレーニングなど発汗の少ないメニューを隙間時間を使ってこなしていく社員もいるという。

「時間短縮のためにはじめた施策でしたが、『執務室から靴を持ち出さずにすむようになり、周りの目を気にする必要がなくなった』という声も届いています。全社で健康経営を推進している弊社ですらそうなのですから、クライアント企業様の雰囲気は推して知るべし。責任を問う言葉として使われがちな『体調管理も仕事のうち』ですが、これからは意味をより広くとらえ、個々人の健康増進を応援する態度への変容が必要です」

日々の実践のなかで蓄積したノウハウは提案時の強みにもなっている。執務室エクササイズやライフスタイル調査などはすでに商品化済みで、クライアントにも好評だという。

運動、睡眠、食事、精神状態——体調管理には、さまざまな乱数がからむ。それぞれを正確に把握し、従業員と企業が分担してコントロールする。そんな協力関係が、体調維持に寄与し、働き方改革の推進につながっていく。