ー 一日中使える開放的なラウンジ

仕切りだらけの会議室フロアを一新し、2019年3月末に完成したラウンジ。同社の健康経営を象徴する場所だ。

「壁を取り払い、閉塞感のある会議室をなくした結果、打ち合わせも短時間で終えられるようになりました。働き方改革と健康経営を兼ね備えたような場所」（東氏）

ラウンジには健康器具や姿勢矯正用の姿見などはあるが、重視するのは「さりげなさ」だという。取り組みを形骸化させないためにも、社員にも無理強いをしない。ラウンジもフィットネスジムのような空間ではなく、無理なく一日中使えるスペースを意識している。

ー 全社員にFitbitを貸与

社内でも「睡眠改善」などの健康セミナーや、健康にまつわる社員参加のディスカッションを定期的に開催。食生活アドバイザー、健康経営アドバイザーなどの資格取得も推奨している。

全社員3000名へ活動量計のFitbitを貸与したのも特徴的だ。東京大学センター・オブ・イノベーションとも協力し、収集した活動データを元に疾病リスクとの因果関係解析を進めている。

「Fitbitはコミュニケーションでも役立ちます。部署間や支社間で万歩計の歩数を競ったり、社内SNSでも活動データの投稿は話題になったりしますね」（東氏）

営業を担う代理店教育においても、健康に主眼を置いた研修をより設けるなど、従業員の意識変革にも努める。彼らにとって健康は福利厚生ではなく、企業アイデンティティと呼べる存在だ。全社を巻き込み、無理なく続ける。健康は一日にしてならず、ということだろう。

運動、睡眠、食事、精神状態——体調管理には、さまざまな乱数がからむ。それぞれを正確に把握し、従業員と企業が分担してコントロールする。そんな協力関係が、体調維持に寄与し、働き方改革の推進につながっていく。