大塚製薬株式会社

企業
2004年6月25日

2004年 3月期(40期)連結決算概況

I.当期の連結業績(2003年4月1日~2004年3月31日)

1.経営成績(単位:百万円)
当期前期対前期増減率
売上高 488,750 474,139 3.1%
営業利益 10,952 13,636 Δ19.7%
経常利益 15,444 24,716 Δ37.5%
当期純利益 16,550 30,098 Δ45.0%
2.財政状態(単位:百万円)
当期前期対前期増減率
総資産 775,467 521,285 48.8%
株主資本 319,789 237,156 34.8%
株主資本比率 41.2% 45.5% -
株主資本当期純利益率 5.2% 12.7% -
総資本経常利益率 2.0% 4.7% -
売上高経常利益率 3.2% 5.2% -
3.キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)
当期前期
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,320 72,164
投資活動によるキャッシュ・フロー Δ27,369 Δ68,282
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,884 Δ6,209
現金及び現金同等物の期末残高 153,638 44,129

4.連結範囲および持分法の適用に関する事項

連結子会社数:31社
持分法適用子会社数:1社
持分法適用関連会社数:7社

5.連結範囲および持分法適用の異動状況

連結(新規):9社
連結(除外):1社
持分法(新規):1社
持分法(除外):1社

II.事業系統図 71社

事業系統図

連結対象会社一覧 :39社

連結子会社:31社
1 台湾大塚製薬股份有限公司 医薬品の製造販売
2 P.T.大塚インドネシア 医薬品の製造販売
3 大塚アメリカ Inc. 投資会社
4 ファーマバイトLLC 栄養製品の製造販売
5 大塚アメリカ ファーマシューティカル Inc. 医薬品の製造販売
6 リッジヴィンヤーズ Inc. ワインの製造販売
7 クリスタルガイザー ウォーターカンパニー 清涼飲料水及び嗜好飲料の製造販売
8 大塚電子(株) 分析機器、計測機器の製造販売
9 韓国大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
10 (株)日本抗体研究所 難治性疾患の治療システムの開発
11 広東大塚製薬有限公司 医薬品の製造販売 輸出
12 ケンブリッジ アイソトープ ラボラトリーズ Inc 安定同位体等研究用試薬の製造・販売
13 大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd. 医薬品の製造販売
14 P.T.メラピウタマファルマ 医薬品及び医療器具の仕入販売
15 P.T.大塚ジャヤインダー 医薬品・飲料・農産物の仕入販売
16 大塚ベバレジ(株) 清涼飲料水及び嗜好飲料の製造、輸入及び販売
17 (株)大塚製薬工場 医薬品の製造販売
18 大塚テクノ(株) 合成樹脂成形製品の製造販売
19 エジプト大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
20 大塚メリーランドリサーチ インスティチュート Inc. 新薬研究開発の受託業務
21 メレテック ダイアグノスティックス Inc. 診断用試薬の販売及びその受託分析
22 大塚ファーマシューティカルS.A. 医薬品の製造販売
23 イーエヌ大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
24 P.T.ヴィダトラバクティ 医薬品の製造販売
25 大塚ファーマ GmbH 医薬品の仕入販売
26 大塚メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc. 新薬研究開発の受託業務
27 大塚倉庫(株) 倉庫業及び運送事業
28 大鵬薬品工業(株) 医薬品の製造販売
29 大塚ファーマシューティカル (U.K.) Ltd. 医薬品の仕入販売
30 大塚ファーマ スカンジナビア AB 医薬品の仕入販売
31 大塚包装工業(株) 紙器の製造販売
持分法適用子会社:1社
1 大塚パキスタンLtd. 医薬品の製造販売
持分法適用関連会社:7社
1 東亜大塚(株) 清涼飲料、食品等の製造販売
2 中国大塚製薬有限公司 医薬品の製造販売
3 タイ大塚製薬(株) 医薬品の製造販売
4 クリスタルガイザー ロクサーヌウォーターカンパニーLLC 清涼飲料水の製造販売
5 アース製薬(株) 医薬品・医薬部外品の製造販売
6 金車大塚股份有限公司 飲料・食品等の製造販売
7 大塚化学ホールディングス(株) 飲料事業を主事業とする事業持ち株会社

III.当期の概況

連結:(単位:億円)
当期前期対前期増減率
売上高 4,887 4,741 3.1%
国内 3,648 3,774 Δ3.3%
海外 1,239 967 28.1%
経常利益 154 247 Δ37.5%
当期純利益 165 300 Δ45.0%
個別:(単位:億円)
当期前期対前期増減率
売上高 3,349 3,242 3.3%
経常利益 156 166 Δ5.8%
当期純利益 137 90 52.4%

当社は、'Otsuka - people creating new products for better health worldwide.'の理念のもと、「大塚にしかできないこと」「大塚だからできること」の実現に努めてきました。当社は革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品を通じ世界の人々の健康に役立つことを願い、地域社会との共生や自然環境との調和を図りながら「グローバル価値創造企業」を目指しています。

当社は、2004年3月に大塚倉庫株式会社を100%子会社とする株式交換を実施しました。その結果、間接所有により大鵬薬品工業株式会社、大塚包装工業株式会社が新規連結子会社になりました。当社グループの事業は、当社子会社54社および関連会社17社の合計71社で構成され、国内・海外で医薬品関連事業、消費者商品関連事業を展開しています。このうち連結子会社31社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社7社の39社が連結対象になります。

また当社が大塚倉庫株式会社の全株式を株式交換により取得したため、資本金が60億円から67億91百万円に増加し、資本準備金が697億35百万円に増えました。

当社は、2002年より8事業部を発足、迅速な意思決定と執行実現のため権限委譲を進め、さらに欧米における医薬品開発の推進と販売拡大や、アジア各国でのビジネス展開など積極的な事業活動の推進と経営の効率化に取り組んでいます。

当期の連結業績は、売上高4,887億円、前年同期比 3.1%の増収となりました。収益面は、経常利益154億円、前年同期比 37.5%の減益となりました。
国内外の医薬品関連事業は順調に推移しましたが、医薬品の臨床開発経費の増大などが収益に影響を及ぼしました。

またエリア別には、国内部門の売上高は3,648億円、海外部門の売上高は1,239億円で、国内外の売上の比率は、国内が75%、海外が25%になります。

一方、生命関連企業として社会的責任を自覚し、法令やルールの遵守、高い倫理観に基づく行動、地球環境の保全や社会貢献について継続的な取り組みができるよう、「大塚コンプライアンス・プログラム」の整備など体制の強化に取り組んでいます。また、12月には当社の地球環境の保全や社会的な取り組みについて多くの方にご理解をいただくため、「環境社会報告書2003」を発行し、同時に同報告書を社員自らが環境について考える"学びの場"と位置付け、環境保全に対する取り組みを進めています。

IV.事業別セグメントの業績

l 医薬品関連事業(単位:億円)
当期前期対前期増減率
医薬品関連事業 2,530 2,223 13.8%

売上高は、2,530億円で前年同期比13.8%の増収でした。

国内は、医薬品分野では、医療保険制度改定による医療費の本人3割負担やそれに伴う医療費抑制策が実施されました。さらに医薬品市場のグローバル化に伴う研究開発費の増加、海外に限らず国内の医薬品企業の大型合併など国際的な企業競争の激化など事業環境の厳しさが増すなか、当社はより質の高い医薬品情報の提供を目指しMR活動の強化に努めてきました。

医薬品関連事業では、新剤形として胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ顆粒20%」を発売し、抗血小板剤「プレタール錠」の脳梗塞発症後の再発抑制の効能が承認され売上に寄与しました。また、半消化態経腸栄養剤「ラコール」は、臨床現場での栄養管理の重要性の理解が進むなか順調に推移しています。

また、代替フロンを用いた定量噴霧式気管支拡張剤「メプチンエアー10μg」「メプチンキッドエアー5μg」を発売しました。

診断事業では、PET用検査薬の合成原料であるWATER(18O)「CIL」を新発売しました。ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤「ユービット」に加え、安定同位体を医学応用する診断薬の開発・販売を事業の中核としてさらに国際的な事業展開を進めています。

海外は、統合失調症治療剤「アビリファイ(一般名:アリピプラゾール)」を2002年に米国で BMS社と共同販売し、2003年8月には慢性期の統合失調症に対する再発抑制の適応拡大をFDAより取得、順調に推移しております。また米国で「アビリファイ(一般名:アリピプラゾール)」は6月には双極性感情障害(いわゆる躁鬱病)の急性躁病に対する効能追加をFDAに申請しました。

更に、1999年に米国で間歇性跛行の治療薬として発売した抗血小板剤「プレタール」は、ひき続き順調に推移しています。

2004年3月には、アジアではじめて韓国で「アビリファイ(一般名:アリピプラゾール)」を発売しました。

「アビリファイ(一般名:アリピプラゾール)」は、2004年6月に拡大欧州連合25カ国の販売承認を取得し、6月のイギリス、ドイツの発売をはじめとして順次欧州での発売の準備を進めています。

l 消費者商品関連事業(単位:億円)
当期前期対前期増減率
消費者商品関連事業 2,357 2,518 Δ6.4%

売上高は、2,357億円で前年同期比6.4%の減収でした。

また、消費者商品分野では、市場全体が停滞傾向にあるなか価格競争の激化に加え、健康志向の高まりのなか商品の差別化をめぐりますます市場競合が激化しています。

当社は、コアブランド商品強化と、チルド分野のブランド確立をめざして積極的に事業を展開しました。しかし、7~8月の冷夏などの影響もあり、低調に推移しました。

9月にBCAA飲料「アミノバリュー」を新発売し、アミノ酸の中でも特に活動時に必要な必須アミノ酸の飲料として市場創造に努めています。BCAAは、筋肉を構成するたんぱく質の約15~20%を占めるアミノ酸で、活動時にはエネルギー源として使用され、筋肉の崩壊とともに減少することが知られており、活動時の筋肉の維持・増量に大切な必須アミノ酸です。

また主力品である「ポカリスエット」、「オロナミンCドリンク」、「カロリーメイト」は、ひき続きブランドの強化に努めています。

チルド商品分野では発酵ベジタブル飲料「野菜の戦士」、乳飲料「nemu(ネムー)」を発売し、「スゴイダイズ」、「マサイの戦士」と合わせて順調に推移しています。

ヘルスケア分野では、健康意識の高まりやドラッグストア市場の拡大もあり順調に推移しました。「ネイチャーメイド」にコエンザイムQ10をアイテム追加、新しくハーブのサプリメントとして「ネイチャーズリソース」プレミアムハーブシリーズ4品目を発売し、新しいユーザーの獲得を目指しております。

海外は、韓国の東亜大塚株式会社をはじめ、インドネシアにおける飲料事業など各社とも順調に推移しています。また中国に天津大塚飲料有限公司を設立し、6月より「ポカリスエット」を製造、北京、天津で販売を開始し、中国での事業に積極的に取り組んでいます。

l 研究開発の概況

当社の医薬品開発は、基礎研究を日本、臨床開発を日本と米国を中心に世界の拠点で進めています。主に、循環器、中枢神経、消化器、呼吸器、そして眼科・皮膚科関連領域を中心に、研究開発を行っています。

日本で開発中の医薬品
一般名または製品名効能または分類開発段階備考
アリピプラゾール 統合失調症 申請中
CDP抗体「オーツカ」 クローン病血清診断薬 申請中
メプチンクリックヘラー 気管支拡張剤 申請中 剤形追加
ミケラン点眼液(持続製剤) 緑内障 申請準備中 剤形追加
米国で開発中の医薬品
一般名または開発番号効能または分類開発段階備考
OPC-41061 心不全
バソプレシンV2アンタゴニスト
フェーズIII
OPC-6535 炎症性腸疾患 フェーズIII
レバミピド点眼 ドライアイ フェーズIII

V.次期の業績予定 (個別)

41期予定40期実績対前期増減率
売上高 3,500 3,349 4.5%
経常利益 160 156 2.5%

当社の41期 医薬品関連事業は、薬価基準の4.1%の引き下げ、グローバル化に伴う研究開発費の増加、競争の激化など依然厳しい状況が続くと考えられます。
当社は、MRの教育と併せグローバルネットワーク構築を進め、より質の高い医薬品情報の提供活動を行なってまいります。

主要製品では、脳梗塞発症後の再発抑制の効能追加を取得した抗血小板剤「プレタール」と、胃炎・胃潰瘍治療薬「ムコスタ」と併せ市場拡大に努めてまいります。また経腸栄養剤「ツインライン」、「ラコール」の伸長が期待されています。

41期の売上高は1,880億円で、前年同期に比べ微増の予定です。

一方、消費者商品関連事業は、価格競争、他社との競争がますます厳しい状況が続くことが予想されます。当社は、他社との差別化および当社の独創性を生かし、主要商品のブランド活性化とチルド商品分野における新しい市場の創造に取り組んでいきます。

特にBCAA飲料「アミノバリュー」は、2004年6月に新しく290mlボトル缶が加わり、商品コンセプトの浸透をはかりブランド確立に努めてまいります。

2004月4月に「ポカリスエット地球ボトル缶」を発売し、「ポカリスエット」、「オロナミンCドリンク」の主要ブランドの活性化を引き続き図ってまいります。

またチルド商品分野において、まるごと大豆飲料「スゴイダイズ」、発酵ベジタブル飲料「野菜の戦士」、乳飲料「nemu(ネムー)」、発酵乳「マサイの戦士」の市場創造に努めてまいります。

41期の売上高は1,620億円と前年同期に比べ10%の増収を予定しています。
41期の当社の売上高は、3,500億円、前年同期比4.5%増収、経常利益は160億円、前年同期比2.5%の増益を計画しています。

連結貸借対照表(単位:百万円)
科目当期
H.16.3.31
前期
H.15.3.31
増減
(資産の部)
I 流動資産 424,961 244,804 180,157
1) 現金・預金 160,374 52,959 107,415
2) 受取手形・売掛金 155,508 116,705 38,803
3) たな卸資産 81,967 58,245 23,722
4) 繰延税金資産 12,065 8,544 3,521
5) その他 15,451 9,964 5,487
貸倒引当金 Δ407 Δ 1,613 1,206
II 固定資産 350,494 276,464 74,030
(1) 有形固定資産 205,661 154,605 51,056
1) 建物及び構築物 79,105 56,392 22,713
2) 機械装置及び運搬具  39,242 30,764 8,478
3) 工具・器具及び備品 9,209 7,996 1,213
4) 土地 62,323 45,401 16,922
5) 建物仮勘定 6,000 6,416 Δ 416
6) その他 9,780 7,633 2,147
(2) 無形固定資産合計 26,738 25,245 1,493
(3) 投資その他の資産 118,095 96,613 21,482
1) 投資有価証券 74,884 69,558 5,326
2) 出資金 13,744 - 13,744
3) 長期貸付金 659 7,383 Δ 6,724
4) 敷金 2,840 3,047 Δ 207
5) 繰延税金資産 10,115 9,575 540
6) その他 16,477 7,232 9,245
貸倒引当金 Δ626 Δ 181 Δ445
III.繰延資産 12 16 Δ 4
資産合計 775,467 521,285 254,182
(単位:百万円)
科目当期
H.16.3.31
前期
H.15.3.31
増減
(負債の部)
I 流動負債 192,276 161,080 31,196
1) 支払手形・買掛金 64,963 55,577 9,386
2) 短期借入金 39,986 32,017 7,969
3) 一年以内に償還予定の社債 8,000 401 7,599
4) 未払金 16,158 9,091 7,067
5) 未払法人税等 9,179 6,267 2,912
6) 未払費用 26,096 21,595 4,501
7) 固定資産購入の支払手形及び未払金 4,500 4,242 258
8) その他 23,390 31,887 Δ 8,497
II 固定負債 89,883 64,153 25,730
1) 社債 - 8,000 Δ8,000
2) 長期借入金 10,979 15,710 Δ 4,731
3) 連結調整勘定 44,084 10,773 33,311
4) 退職給付引当金 27,244 21,425 5,819
5) その他 7,574 8,243 Δ 669
負債合計 282,160 225,234 56,926
(少数株主持分)
少数株主持分 173,518 58,894 114,624
(資本の部)
I 資本金 6,791 6,000 791
II 資本剰余金 69,735 - 69,735
III 利益剰余金 253,980 240,548 13,432
IV その他有価証券評価差額金 5,144 1,663 3,481
V 為替換算調整勘定 Δ10,519 Δ 7,069 Δ 3,450
VI 自己株式 Δ5,343 Δ 3,985 Δ 1,358
資本合計 319,789 237,156 82,633
負債、少数株主持分及び資本合計 775,467 521,285 254,182
連結損益計算書(単位:百万円)
科目当期
H15.4.1 ~H16.3.31
前期
H14.4.1 ~H15.3.31
増減
経常損益の部営業損益の部売上高 488,750 474,139 14,611
売上原価 217,334 225,920 Δ8,586
販売費及び一般管理費 260,462 234,582 25,880
営業利益 10,952 13,636 Δ2,684
営業外損益の部営業外収益 11,166 15,882 Δ4,716
営業外費用 6,674 4,802 1,872
経常利益 15,444 24,716 Δ9,272
特別損益の部特別利益 14,849 24,938 Δ10,089
特別損失 4,011 7,096 Δ3,085
税金等調整前当期純利益  26,283 42,557 Δ16,274
法人税、住民税及び事業税  9,053 15,630 Δ6,577
法人税等調整額 Δ1,189 Δ 5,067 Δ6,256
少数株主利益 1,869 1,897 Δ28
当期純利益 16,550 30,098 Δ13,548
連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
区分当期
H15.4.1 ~H16.3.31
前期
H14.4.1 ~H15.3.31
I 営業活動によるキャッシュ・フロー
1) 税金等調整前当期純利益 26,283 42,557
2) 減価償却費 24,032 23,646
3) 金融収支 758 1,107
4) 売上債権の減少額 13,055 13,157
5) たな卸資産の増減額 Δ14,660 179
6) 仕入債務の増減額 Δ465 4,909
7) その他 Δ11,603 6,948
小計 37,398 92,503
8) 金融収支 Δ493 Δ952
9) 法人税等の支払額 Δ11,585 Δ19,387
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,320 72,164
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
1) 有形固定資産の増減による収支 Δ21,715 Δ35,052
2) 投資有価証券の増減額 Δ4,742 Δ8,309
3) 貸付金の増減額 425 Δ7,413
4) 定期預金の増減額 2,895 7,894
5)その他 Δ4,235 Δ25,402
投資活動によるキャッシュ・フロー Δ27,369 Δ68,282
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
1) 短期借入金の増減額 10,905 Δ8,794
2) 長期借入金の増減額 Δ4,830 3,255
3) 配当金の支払額 Δ720 Δ720
4) 少数株主への配当金の支払額 Δ860 Δ614
5) その他 Δ609 664
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,884 Δ6,209
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額 Δ2,191 Δ33
V 現金及び現金同等物の増減額 Δ356 Δ2,360
VI 現金及び現金同等物の期首残高 44,129 46,696
VII 連結変更に伴う現金及び現金同等物増減額 109,866 Δ207
VIII 現金及び現金同等物の期末残高 153,638 44,129