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大塚製薬株式会社

2009年9月9日

企業

大塚製薬と韓国保健福祉家族部
韓国国内における医薬品研究開発協力に合意
9月9日

大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩本太郎)は、日系企業として初めて、韓国保健福祉家族部(長官:全在姫)と韓国国内での医薬品研究開発に関して協力関係を築いていくことに合意いたしました。両者の代表は、2009年9月9日に、大塚製薬の韓国現地法人である韓国大塚製薬株式会社(本社:韓国ソウル特別市、代表取締役社長:厳大植)にて、同内容に関する了解覚書に調印いたしました。

この合意において、大塚製薬は2013年までの5年間にわたり、約1,000億ウォンの研究開発に関する投資を韓国国内で行う計画を表明しました。また、この計画には、韓国大塚製薬が韓国内の医療機関との連携のもと革新的な医薬品の臨床開発を促進するとともに、韓国国内での治験薬の生産設備を整えるなど、医薬品の製造に対する設備投資を行うことも含まれています。

左)韓国保健福祉家族部 長官 全在姫
右)大塚製薬(株) 代表取締役社長 岩本太郎

大塚製薬の医薬品事業は、世界中の未だ満たされない医療上のニーズを満たすため、グローバルに広がる独自のネットワークを生かし、中枢神経、がん、循環器、消化器、呼吸器、感染症、眼科・皮膚科領域を中心とした医療用医薬品の研究開発を行っています。大塚製薬は、これまでも日本、韓国、中国のアジア地域を開発上の重要拠点ととらえ、韓国では韓国大塚製薬を通じて、抗がん剤、中枢神経疾患治療薬などの開発を行ってまいりました。

この度の合意を受け、大塚製薬 代表取締役社長 岩本太郎は「大塚製薬は、世界の人々の健康を守り、疾病からの回復をめざし、韓国、中国、日本の3カ国の共同研究を通じてより速やかに革新的な治療薬を創出するために力を尽くしています。この合意が、韓国の優秀なR&Dインフラと大塚製薬の研究開発力を結集することで、新薬開発を促進し、韓国医療産業の先進化を図ることで相互の発展と成長をもたらす契機になることを期待します。」と述べています。

大塚製薬は‘Otsuka - people creating new products for better health worldwide’の企業理念のもと、世界の人々の健康に寄与してまいります。

本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。