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2014年2月28日

大塚製薬株式会社

大塚製薬 韓国保健福祉部との了解覚書更新
韓国における医薬品研究開発協力をさらに5年延長

  • 2009年に日本の厚生労働省に当たる韓国保健福祉部と締結した韓国の医薬品研究開発に関しての協力関係の了解覚書をさらに5年延長
  • これまでに研究開発費の投資、医薬品開発の促進や生産設備の整備に加え、人材育成や薬学生研修などを通じて韓国の医薬品開発の発展に寄与
  • 大塚製薬はアジアにおける医薬品事業において日本、韓国、中国を重要視。韓国においては初めての小児臨床開発を行い、2011年11月にエビリファイのトゥレット症候群の適応を取得。今後もアジア各国の医薬品開発を通じて患者さんの疾病の治療に貢献

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岩本太郎)は、2009年に日系企業として初めて締結した韓国保健福祉部(長官:文亨杓)との韓国での医薬品研究開発に関しての協力関係の了解覚書について、2014年2月28日実施の調印式にて更新し、さらに5年延長することに決定しました。

当社は2009年に締結した了解覚書に従い、5年間にわたり約990億ウォンの研究開発に関する投資や、大塚製薬の現地法人である韓国大塚製薬株式会社(本社:ソウル特別市、代表取締役社長:文誠顥)の現地医療機関と連携した革新的な医薬品開発の促進、および韓国での治験薬の生産設備を整えるなど、医薬品の製造に対する設備投資などの取り組みを行いました。また、2010年からは日本・韓国の医薬品研究開発の人材育成プログラムの企画や講師の派遣、および韓国の薬学生29人を日本の大塚製薬の施設に招いて人材育成の研修を行いました。

このたび韓国のソウルセジョン路庁舎外交部会議室で行われた調印式では、これまでの5年間にわたる取り組みの評価、検証が行われました。今後も韓国の医薬品開発の発展、安定供給を可能にする生産体制の整備、および人材育成に寄与することを目指し、両者による了解覚書が更新されました。

大塚製薬はアジアにおける医薬品事業において日本、韓国、中国を開発上の重要拠点ととらえ、韓国においては韓国大塚製薬を通じて抗がん剤、トゥレット症候群治療薬などの開発を行ってきました。トゥレット症候群については、韓国で初めての小児臨床開発を行い、2011年11月にエビリファイの追加適応の承認を取得しました。今後も韓国およびアジア各国の医薬品開発の発展を通じ、患者さんの疾病の治療に貢献してまいります。

更新する了解覚書の要点

①2014~2018年の5年間で、前回と同等程度の投資
②韓国の医療機関と連携した医薬品の研究開発を初期段階から後期段階の臨床試験にまで
 投資対象を拡大(重点領域:がん、中枢神経疾患および呼吸器疾患など)
③韓国大塚製薬の工場における臨床試験薬、および開発済み薬剤の生産供給体制の整備
④人材育成プログラムの企画や講師の派遣、および薬学生を対象とした大塚製薬施設での研修の実施

会社概要

韓国大塚製薬株式会社 (Korea Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd.)


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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