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CSR気候変動

大塚グループでは、環境への取り組みにおける重要課題を「気候変動」「水資源」「資源共生」と特定し、2030年目標を設定しています。大塚製薬では、その達成を目指して、CO2フリー電力をはじめとする再生可能エネルギーの導入や、エネルギー利用の最適化に向けた取り組みなどを進め、脱炭素社会の実現、ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指していきます。

温室効果ガス削減目標の「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」認定を取得

SCIENCE BASED TARGETS

大塚製薬は、サプライチェーン全体での環境負荷低減は、サステナブルな社会の実現への貢献にはなくてはならない重要な取り組みと考え、中期削減目標を設定し、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」より承認されました。これは、当社の中長期CO2排出量削減目標が、パリ協定が目指す「2℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認定されたものです。

CO2削減目標

  • 2030年までに温室効果ガスの排出量(スコープ1+2)を2017年比で30%削減
  • 2030年までに温室効果ガスの排出量(スコープ3)を2017年比で20%削減
  • スコープ1 直接排出、スコープ2 エネルギー起源の間接排出、スコープ3 そのほかの間接排出

SBTイニシアチブとは、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による国際的な共同イニシアチブで、パリ協定が目指す世界の平均気温上昇「2℃未満」の達成に向け、科学的根拠に基づく削減シナリオと整合した企業のCO2排出削減目標を認定しています。

CO2フリー電力の導入

大塚製薬では、2019年7月に徳島県、静岡県の工場、研究所にCO2フリー電力の導入をスタート、2020年4月より群馬、佐賀の工場に拡大し、全工場においてCO2フリー電力を採用しています。これにより、年間のCO2排出量を半減できる見込みです。

2019年度 CO2フリー電力によるCO2排出削減量15,000t-CO2

トピックス

オフィスの取り組み

オフィスでは、LED照明への切り替えや空調などの省エネ機器導入などを進めるとともに、自社ビル内のデマンド管理装置の導入や、クールビズ・ウォームビズの徹底、帰宅時の一斉消灯などを行いエネルギー利用効率化に取り組んでいます。またエネルギーの適正利用に向けた社員への啓発活動と教育を行い日々の省エネ活動を行っています。

工場の取り組み

各工場では、高効率型タイプの設備更新や、蒸気配管の断熱工事、空気圧縮機などのインバーター化など、さまざまな取り組みを行うと同時に、社員全員が日々の活動の中で工夫し、省エネルギー活動を進め、設備的な施策と日常的な省エネルギー活動を両輪とした取り組みを行っています。

  • 空調機更新(徳島第二工場)
    医薬品工場の水冷式チラーをモジュールチラーに更新し、外調機は省エネ性の高い熱回収用熱交換器を有する自己再熱型外調機を採用し、年間約146トンのCO2を削減しました。
  • 温水ボイラの高効率化(徳島ワジキ工場)
    給湯設備の温水ボイラを高効率蒸気ボイラと蒸気熱交換器に更新することにより、年間約65トンのCO2を削減しました。
  • 排水膜処理設備の運転制御変更(佐賀工場)
    排水膜処理設備の爆気ブロワーの運転制御方法を見直し、年間約160トンのCO2を削減しました。
  • 排水処理設備の電力削減(高崎工場)
    排水処理設備曝気槽の散気管を酸素溶解効率が良い散気管に更新しブロワーの空気量を低減させ、年間約170トンのCO2を削減しました。
  • コンプレッサエアーの有効利用(高崎工場)
    ボトル成形機で余った高圧エアーを回収し除塵装置及び低圧エアーへ再利用して高圧コンプレッサの負荷を低減し、年間約88トンのCO2を削減しました。

取り組み事例:徳島板野工場 ボイラ燃料転換

大塚製薬徳島板野工場では、ボイラの燃料としてA重油を使用していましたが、LPGへと燃料転換しました。これにより、原油換算で年間42㎘ 、二酸化炭素排出量で年間340t削減できます。また、A重油に含まれているPRTR物質のメチルナフタレンの大気中への排出量もゼロとなりました。燃料転換に伴いA重油タンクを撤去し、A重油漏洩の可能性が無くなり、リスク低減に貢献しました。

営業活動によるCO2排出量削減

大塚製薬では、営業用のリース車両を順次環境対応車に切り替える取り組みを行っています。
2017年度は、営業用車両1,537台のうち1,439台(93%)が環境対応車となっています。また、エコドライブ教育を強化するとともにドライブレコーダーの導入を行い、環境だけでなく安全に対しても配慮した運転の定着に向け取り組みを進めています。