大塚グループは、世界の人々の健康に貢献するグローバル企業として、本業を通じた地球環境の負荷低減に真摯に取り組み、地球の自然と未来を守る持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えており、ガバナンス体制を構築しています。大塚グループの「環境」に関する方針や取り組みは、大塚ホールディングス取締役副社長と、グループ各社の取締役、または役員で構成される「大塚ホールディングス 環境委員会」において審議・決定しています。またグループ全体の方向性に係る審議内容は取締役会の承認決議を経て、大塚グループの対応方針として傘下の事業会社に共有されます。

大塚製薬では、「大塚製薬環境社会委員会」を構成し、大塚グループの環境方針に基づき、事業内容に沿った目標・実施計画を策定しています。具体的な取り組みは「環境部会」にて協議し、さらに各事業所内の「環境推進委員会」で各々の事業所特性にあわせた活動へと展開されています。

取り組みの実施結果は定期的に検証され、課題解決に向けた議論を進め、全社的な推進計画に活かしながら環境に配慮した持続的な発展をめざしています。

大塚製薬では企業活動にともない生じる環境負荷の低減や環境リスク管理について、それぞれ業務内容に対する負荷の大きさに応じた体制を整え推進しています。国内7工場と主な研究施設ではISO14001の認証を取得、営業業務主体の事業所ではISO14001に準じた環境マネジメントシステムを構築・運用することで、全社において継続的な改善を図っています。 2020年に操業を開始した徳島美馬工場においても、ISO14001認証取得に向け準備を進めています。また、2020年8月からは、大塚グループのガバナンス強化のため、大塚グループとしてのISO14001統合認証を取得しています。