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2011年8月8日

大塚製薬株式会社

障がい者雇用を促進する特例子会社「はーとふる川内」
徳島市に設立

大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩本太郎)は、障がいのある方の働く場を積極的に創出するため、100%子会社として「はーとふる川内株式会社」(以下、はーとふる川内)を10月 徳島市に設立します。はーとふる川内は2012年4月1日より業務を開始し、「障害者の雇用の促進等に関する法律*1」に基づく「特例子会社*2」としての認定を取得する予定です。

はーとふる川内は、「自立・創造・実証・夢・愛情」をキーワードに、障がいのある方の働きやすい環境を創造し、地域に根ざした活動を繰り広げてまいります。業務内容はオフィスサポート業務等を中心に、従業員数10名程度で活動を開始いたします。障がい者就業の機会創出を図るとともに、障がいのある方が能力を十分に発揮し活躍する場を提供してまいります。

  • *1 障害者の雇用の促進等に関する法律(旧障害者雇用促進法)
    障害者の雇用の促進等に関する法律は、1960年に施行されました。当初は身体障害者の雇用促進が目的でしたが、1976年、同法の抜本的改正にともない、法的義務への強化と雇用納付金制度が創設されました。1988年には、知的障害者を含めたすべての障害者に対する雇用の対策強化と、職業、リハビリテーション対策を柱として、法律名も「障害者の雇用の促進等に関する法律」と改められました。
  • *2 特例子会社
    障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業が障害者雇用を目的に設立する子会社で、厚生労働省の認可が必要です。親会社が障害者の雇用を促進するために特別の配慮をした子会社を設立した場合、一定の要件のもとに雇用されている労働者を親会社(又は企業グループ)に雇用されているものとみなし、法定雇用率を計算することができます。このような制度を「特例子会社制度」といいます。

特例子会社の概要


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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