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  5. 多発性骨髄腫に対する新規「CAR-T細胞療法」に関する独占的ライセンス契約を締結

2018年8月21日

国立大学法人大阪大学
大塚製薬株式会社

多発性骨髄腫に対する新規「CAR-T細胞療法」に関する
独占的ライセンス契約を締結

国立大学法人大阪大学(大阪府吹田市、総長:西尾 章治郎、以下「大阪大学」)と大塚製薬株式会社(東京都、代表取締役社長:樋口 達夫、以下「大塚製薬」)は、大阪大学が開発しているインテグリンβ7の活性型立体構造を標的としたMMG49 CAR-T細胞療法について、大阪大学が大塚製薬に全世界におけるMMG49 CAR-T細胞療法関連特許の独占的な実施権を許諾する契約を本日締結しましたのでお知らせします。

MMG49 CAR-T細胞療法は、大阪大学大学院医学系研究科の保仙 直毅 寄附講座准教授、熊ノ郷 淳教授(呼吸器・免疫内科学)、杉山 治夫特任教授(常勤)(癌免疫学(大塚製薬)共同研究講座)らの研究グループが開発している新しい多発性骨髄腫の治療法です。昨年11月、非臨床試験において、MMG49を組み込んだCAR-T細胞が多発性骨髄腫に対して顕著な抗腫瘍効果を示したことを発表しました。(2017年11月 大阪大学プレスリリース)

本契約締結に伴い、大塚製薬は大阪大学に契約一時金および開発の進捗に応じたマイルストン達成金、売上高に応じたロイヤリティを支払います。大阪大学と大塚製薬は、診断薬を含む全ての適応症を対象領域とした基礎研究を共同で実施します。大塚製薬は、臨床開発、製造および販売を独占的に実施します。

大塚製薬の取締役 研究部門担当 周藤 俊樹は「当社は、世界の人々の健康に貢献するため、独創的な発想や技術をもって革新的な製品開発の挑戦を続けています。今回の契約により、多発性骨髄腫に対する新たな遺伝子治療薬の開発につながることを期待しています。今後も、遺伝子・細胞治療を含むバイオロジクス分野での研究開発を推進し、未充足な医療ニーズに取り組んでまいります」と述べています。

大阪大学大学院医学系研究科 保仙 直毅 寄附講座准教授(癌幹細胞制御学寄附講座)は「多発性骨髄腫は、近年の治療の進歩は著しいものの、未だに治癒は極めて困難であり、新たな治療薬の開発が待ち望まれています。非臨床試験では、MMG49 CAR-T細胞療法は、多発性骨髄腫に対する有望な新規免疫療法であることを示しました。血液がんを中心にグローバルに展開する大塚製薬と提携することで、効率よく開発が進められるものと確信しています」と述べています。

MMG49について

大阪大学の研究グループは、がん化した骨髄腫の細胞表面で、細胞同士の接着に必要なインテグリンβ7が活性化されていることに着目し、活性化されたインテグリンβ7に結合する抗体MMG49を同定しました。MMG49の抗原認識部位を持つCAR-T細胞は、正常細胞を傷害せずに、骨髄腫細胞のみを特異的に排除することを示しました。詳細は下記の大阪大学プレスリリース(2017年11月)を参照ください。

http://www.med.osaka-u.ac.jp/activities/results/2017year/article08

多発性骨髄腫について

多発性骨髄腫は、骨髄の中で抗体を産生する形質細胞が悪性腫瘍化し、無秩序に増え蓄積する血液がん。近年、治療選択肢が増加して生存期間が延長した一方で、未だに治癒は困難な疾患です。

CAR-T細胞療法

悪性腫瘍の細胞表面に特徴的に発現しているタンパク質(抗原)を特異的に認識するCAR(キメラ抗原受容体)の遺伝子を患者由来のリンパ球に導入し、再び輸注することによりがん治療を行います。


本ニュースリリースの掲載情報は、発表当時のものです。

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