大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：樋口達夫）は、新潟県と相互に連携・協働し、県民の健康づくりの推進に取り組み、健康寿命の延伸を図ることを目的とした連携協定を9月12日に締結しました。

新潟県では、すべての世代が生き生きと暮らせるよう「健康立県」を目指し、全国トップクラスの健康寿命^*1を実現するため、様々な分野の関係機関が連携した県民運動「ヘルスプロモーションプロジェクト」^*2を展開し、機運醸成を図っています。

大塚製薬は、生命関連企業として各自治体と連携し、人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しており、新潟県においても健康に関する啓発活動を推進してきました。
これら活動の実績が評価されたことに加え、当社の持つ「熱中症対策」「食育」「生活習慣病予防」などの知見・ノウハウを活かし、さらなる健康づくりの推進を図るため、このたび連携協定を締結する運びとなりました。

本協定では、次の事項について連携・協働します。

1. 1県民の健康増進に関すること
2. 2「健康立県」施策に関すること
3. 3その他、目的を達成するために必要な事項に関すること

なお、当社の都道府県との連携協定は、このたびの新潟県との提携により、全国47都道府県となりました。

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、科学的根拠に基づく健康情報や製品を通じて、人々の健康維持増進ひいては健康寿命の延伸に貢献してまいります。