大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：樋口達夫）は、県民の健康づくりひいては健康寿命※1の延伸を目指した「健康増進の推進に関する連携協定」および「災害時における物資の調達等に関する協定」を2月2日に締結しました。
香川県では、糖尿病等の生活習慣病の増加が課題となっており、「健やか香川21ヘルスプラン（第2次）」※2を掲げて、県民と関係団体等が一体となり「健康長寿かがわの実現」に向けて様々な健康づくり施策に取り組んでいます。
大塚製薬は、生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。
香川県とはこれまでも、県民の健康維持・増進に関し様々な活動を協働で推進してきました。
このたび、当社の持つ「生活習慣病予防」「熱中症対策」「健康づくり」などの知見やノウハウを活かし、県との連携を一層強化し、生活習慣病対策の推進および県民の健康づくりに寄与するために協定を締結する運びとなりました。
また、大規模災害時においても、科学的根拠に基づく製品を提供することで、県民の健康管理・維持に貢献してまいります。
各協定では、以下の事項について連携・協力してまいります。
大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。
当社と都道府県とのこれまでの連携協定は、このたびの香川県を含めて全国で35都道府県となります。
神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県、石川県、広島県、兵庫県、 東京都、三重県、鹿児島県、大阪府、長崎県、福島県、秋田県、山口県、宮崎県、岐阜県、静岡県、宮城県、 富山県、熊本県、山形県、山梨県、福井県、北海道、奈良県、群馬県、島根県、千葉県
