大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上 眞、以下「大塚製薬」）は、環境省等が所管し、環境分野の政策実施機関である独立行政法人環境再生保全機構（以下「ERCA」）と、熱中症対策の推進に関する連携協定を3月21日に締結しました。ERCAが民間企業と連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。

世界的に気候変動が進む中、日本では平均気温の上昇に伴い、熱中症による事故が増加^*1しています。この課題に対し政府は、気候変動適応法と独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正^*2（2024年4月1日施行）し、「熱中症対策実行計画^*3」を策定しました。これにより、熱中症による深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に、国民に注意を促す特別警戒情報^*4の発表・周知とともに、発表期間中における暑熱避難施設（クーリングシェルター）^*5の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みが法定化されます。

熱中症対策の政策実施を担うERCAは、このたびの法改正に基づき、熱中症警戒情報または特別警戒情報（以下「熱中症警戒情報等」）の前提となる情報の提供、地域の優良事例の収集、周知等による熱中症対策の強化、地方公共団体等に向けた研修・講習会の実施などを行います。その際、本連携協定締結により、30年以上にわたり熱中症対策の啓発活動を推進する当社の持つ知見やノウハウを活かし、当社と協業・連携しながら日本全国における熱中症対策を推進していきます。

　　　1.　熱中症対策に関する研修・講習会等における連携

　　　2.　地方公共団体をはじめとする組織とのネットワークを活用した相互協力

　　　3.　地方公共団体や地域で活動する団体等に対する普及啓発の連携

　　　4.　その他、熱中症予防対策に資する地域における取組強化のための継続的な協議

公害に係る健康被害の補償および予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用し、環境の保全に関する研究および技術開発等の業務を担う環境省等所管の政策実施機関として2004年度に発足。気候変動がもたらす顕著な高温などによる暑さ対策を推進するため、2024年度から本格的に熱中症対策業務を開始。

当社は1992年以降、30年以上にわたりスポーツや学校、暑熱環境下の職場など様々な場面において、子どもから高齢者まで幅広い層を対象に、関連団体等と連携して熱中症対策の啓発を続けています。

近年は47都道府県および市区町村と連携協定を締結し、各地域の課題に応じた健康啓発活動に加え、2023年7月には環境省初の熱中症による事故の減少を目的とした連携協定を締結し、国民に向けた熱中症対策を推進しています。

当社は、大塚グループが環境への取り組みにおけるマテリアリティの一つとして特定する「カーボンニュートラル」の目標達成に向け、省エネルギーの取り組みを進めています。2021年以降、国内工場における太陽光発電設備の導入を進め、現在4工場^*6で稼働しています。また、国内全8工場^*7へのCO₂フリー電力の導入、工場敷地外の全オフィス部門での「グリーン電力証書^*8」の活用などに加え、本年1月には大塚化学のコージェネレーションシステム^*9が更新され、大塚グループ各社の工場への電力と蒸気供給を最適化することで、CO₂排出量のさらなる削減に取り組んでいます。

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持・増進に貢献してまいります。