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CSRダイバーシティ

多様な社員の活躍により、イノベーションやグローバル化がより進むと考え、積極的にダイバーシティを推進

大塚製薬では、ダイバーシティという概念が浸透していなかった1980年代から、企業の成長の原動力となる革新的な製品やアイディアを生み出すためには、国籍、人種、年齢、性別、障がい、性的指向などの垣根を越えた多様な人材の活躍が必要と考え、経営トップ自らダイバーシティを積極的に推進してきました。1990年には、女性を受け入れる側の管理職や女性自身の意識改革を行うため「女性フォーラム(後のダイバーシティフォーラム)」を開催するなど、いち早い取組みを行っています。多様な社員のキャリア継続のため、育児や介護に関する制度などを充実させているほか、モチベーションの維持・向上のための様々な施策を行っています。

ダイバーシティフォーラムの様子

2007年には「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げ、社内の情報や経験の共有、社員のモチベーション維持・向上のための施策を積極的に行っています。その一例として、2008年から開催している「ダイバーシティフォーラム」では、海外グループ各社も含め多様なロールモデルを紹介しています。
また2017年には大塚グループとして女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women’s Empowerment Principles)に署名しました。2019年には、「なでしこ銘柄(女性活躍推進に優れた上場企業)」に準ずる企業として「準なでしこ」に選定されています。

女性の活躍を推進

Otsuka Women’s Workshopの様子

また女性MRまたは女性営業職の活躍をより推進するため、育児に関する情報共有の場となる「Otsuka Women’s Workshop」を開催し、結婚・出産・育児後のキャリア継続に貢献しています。
さらに組織横断的な自主勉強会「WING」も開催し、「わたし達が変わり会社を変える」をテーマに積極的な活動を行っています。

現在では、研究から生産、マーケティングに至るまでの様々な組織・プロジェクトで女性リーダーも活躍しており、女性役員比率は上場企業平均を大幅に上回っています。2018年には初の女性取締役が誕生しました。

多様な働き方の支援

イクボスセミナーの様子

近年では「仕事と子育てを両立したい!」という男性社員が増えています。また、社員が多様化する時代では管理職の意識改革がさらに求められています。新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク『イクボス企業同盟』に2015年に加盟し、イクボス宣言を行いました。2019年には、役員を含む管理職以上の社員全員を対象に「イクボスセミナー」を実施。約600人が同じ意識を持てたことで多様な働き方を支援する意識改革につながりました。

また、高齢者人口の増加とともに介護認定者が増加していることに加え、介護は育児と異なり突発的に発生することや期間等の先が読めないことから、仕事との両立が困難になると考えられています。そこで、介護に関する制度の充実や、情報提供の場としての「仕事と介護の両立支援セミナー」を定期的に開催しています。

ビーンスターク保育園とくしま

様々なライフイベントを経ても、社員が安心して仕事を継続できる環境を整えています。育児をしながら働く社員を支援するため、2011年に徳島、2014年に大阪に事業所内保育所「ビーンスターク保育園」を設立しました。「ビーンスターク保育園とくしま」は、当初100名だった定員を2018年春に210名に倍増。国内でも数少ない大規模保育園となっています。

このような多様な取組みが認められ、2008年には次世代認定マーク(愛称「くるみん」を取得、また2014年には「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を受賞しています。

ノーマライゼーション

はーとふる川内株式会社 アグリ事業

障がい者の活躍に関しては、2011年10月に特例子会社の「はーとふる川内株式会社」を徳島市に設立し、障がい者就業の機会創出を図るとともに、障がいのある方が能力を十分に発揮し活躍する場を提供しています。現在、オフィスサポート業務、生産サポート業務、アグリ事業(トマト栽培)で、地域に根ざした活動を行っています。2016年には、社員が永年にわたり職業人として活躍している障がいのある方の功績をたたえる「チャレンジドとくしま賞」を受賞しました。2017年には障がい者雇用農園「まごころファーム コスモス」が、徳島県「安2GAP認証(優秀認定)」を取得。この認証制度は、安心・安全なトマト栽培に加え、周囲の環境保全や働く社員の安全衛生などの整備が確認されて初めて取得できるものです。

大塚製薬は、今後も、多様な人材を尊重し、それぞれの強みを活かす、ダイバーシティを推進してまいります。

  • なお、女性活躍推進法の施行(2016年4月)に伴い、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行い、それを踏まえた女性を含む全社員の活躍に関する新たな行動計画を策定しました。また、女性の活躍に関する情報を社外にも公表しております。

大塚製薬のダイバーシティの取組み・成果例

キャリア継続のために、女性に限らず、広くダイバーシティを推し進めるため「ダイバーシティ推進プロジェクト」を2007年に発足。各事業部門に担当者を置き社員との連携をはかるとともに、役員との定期的なディスカッションの場を設け、ダイバーシティを推進しています。

キャリア継続のための制度と仕組み

結婚時同居支援 結婚時に上司の推薦があれば性別に関わらず勤務地異動が可能
産前・後休暇制度
および
育児休職制度
産前・産後は給料100%支給、産後は賞与も100%支給
<法定は標準日額の2/3を支給>
育児休職期間は原則1年間(最大2年間)
育児勤務制度 短時間勤務:小学校就学前の子供を育てる者が取得可能<法定では3歳まで>
シフト勤務:妊娠判明から出産まで、中学就学前の子供を育てる者が取得可能<法定では3歳まで>
在宅勤務制度 全社員対象に、「行動を変えることにより意識を変える、意識が変わることで生産性が上がる、そうすれば今までと違う24時間を過ごせる」を目的とした、福利厚生ではなくキャリア形成のための制度
在宅勤務は原則週1回
ファミリースマイルサポート制度 原則12ヵ月在宅勤務とし、月1回出社とする。妊娠判明から出産まで、小学1年生以下の子どもを育てる者、介護勤務者が取得可能
勤務間インターバル やむを得ず終業時刻が深夜になった際に、終業時刻から次の始業時間の間に一定時間の休息を設けることにより、社員が健康な状態で勤務できる環境をつくることを目的に制定。インターバル時間は10時間とする。
治療と仕事の両立支援制度 勤務を継続しながら、がん、透析を始めとした疾病治療を行えるよう時短勤務、時差勤務を実施(いずれも10~15時は勤務)
介護休暇 1年まで取得可能
<法定は対象家族1人につき通算93日まで>
介護勤務(短時間勤務、始業終業時刻の変更)は、3年まで取得可能
その他 積立有給休暇制度(不妊や更年期障害の治療でも利用可能)、再チャレンジ制度(原則正社員として復帰できる)など
事業所内保育所 2011年4月第1号を徳島市で開園。当初100名だった定員を2018年春に210名に倍増。2014年4月に第2号を大阪市で開園

キャリア継続のための試み

女性のための健康セミナー 女性が自分自身の健康状態、ホルモンバランスと向き合いながら、より働きやすい環境を整えられるよう、女性のみならず男性も参加できる勉強会を全国で実施
仕事と介護の両立支援セミナー 介護問題に直面したときに社内外の様々な制度を利用しながら仕事を続けられるよう、情報提供の場として実施するとともに、社員が必要なときに確認できる介護サービスに関する情報を社内サイトに掲載
充実した制度が認められ「くるみん」取得

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境が整備されていると認められ、2008年次世代認定マーク(愛称「くるみん」)取得

「ダイバーシティ
経営企業100選」受賞

女性も働きやすい職場環境にするための先進的な取組みや成果が評価され、2014年に「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を受賞

「準なでしこ」に選定

大塚ホールディングスは、2019年に、「なでしこ銘柄(女性活躍推進に優れた上場企業)」に準ずる企業として「準なでしこ」に選定

モチベーション向上のための施策

ダイバーシティフォーラム 1990年から経営トップが女性の活躍を阻む事象を理解し、それらを改善し女性の活躍を推進する場として「女性フォーラム」という名で開催。2008年以降は、ダイバーシティフォーラムとして開催
Otsuka Women’s Workshop 結婚、妊娠、出産している女性MRや女性管理職に育児に関する情報共有の場を提供。2007年から開催し、出産後も働き続ける女性MRが3名(2007)から54名(2018)に増加
自主的リーダー勉強会(WING) 社内外の課題を抽出し、チームに分かれて解決策を議論、最終的には会社への提案として解決策をまとめる勉強会を2009年から開始。現在では、性別、役職を問わず参加者を募っている
イクボスセミナー

仕事も人生も楽しむことで、良いシナジーが生まれるような生き方を提案する、管理職全員を対象とした講演会。
2015年10月にはイクボス企業同盟に加入し、より働きやすい職場環境を目指す

  • NPO法人ファザーリング・ジャパン提唱による企業同盟
男性の育児休暇の促進 男性の育児休暇取得に関するビデオ作成やWING、イクボスやイクメン、イクジイセミナー等を通じて男性の育児休業取得を促進。2016年に3.7%だった男性の育児休業取得率は2018年に25.8%にまで上昇。(平均取得日数12.5日)
LGBT勉強会 社内相談窓口を中心とした担当者が、LGBTの社員にとって働きやすい環境になるように会社として実施するべき対応について学び考える勉強会を2018年から実施

その他の取り組み

外国籍社員ネットワーク 在籍する外国籍社員が部門を越えたネットワークづくりの場を設定
障がい者雇用 身体だけでなく精神に障がいのある方の働く場を積極的に創出するため、2011年に特例子会社「はーとふる川内」を設立。オフィスサポート事業などのほか、アグリ事業も実施
ボランティア休暇 被災地でのボランティア活動を希望する社員のため、取得しやすい環境を整備