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採用情報独自の取り組み

女性の活躍を推進

Otsuka Women’s Workshopの様子

女性MRまたは女性営業職の活躍をより推進するため、育児に関する情報共有の場となる「Otsuka Women’s Workshop」を開催し、結婚・出産・育児後のキャリア継続に貢献しています。
さらに組織横断的な自主勉強会「WING」も開催。性別、役職を問わず参加者を募り、「わたし達が変わり会社を変える」をテーマに積極的な活動を行っています。

現在では、研究から生産、マーケティングに至るまでの様々な組織・プロジェクトで女性リーダーも活躍しており、女性役員比率は上場企業平均を大幅に上回っています。2018年には初の女性取締役が誕生しました。

多様な働き方の支援

イクボスセミナーの様子

近年では「仕事と子育てを両立したい!」という男性社員が増えています。また、社員が多様化する時代では管理職の意識改革がさらに求められています。新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク『イクボス企業同盟』に2015年に加盟し、イクボス宣言を行いました。2019年には、役員を含む管理職以上の社員全員(約600人)を対象に「イクボスセミナー」を実施。ライフイベントによる業務制限のある状況下でも適切な人員配置を推進するなど具体的な意識づけを行うことで、多様な働き方を支援する意識改革につながりました。

また、高齢者人口の増加とともに介護認定者が増加していることに加え、介護は育児と異なり突発的に発生することや期間等の先が読めないことから、仕事との両立が困難になると考えられています。そこで、介護に関する制度の充実や、情報提供の場としての「仕事と介護の両立支援セミナー」を定期的に開催しています。

ビーンスターク保育園とくしま

様々なライフイベントを経ても、社員が安心して仕事を継続できる環境を整えています。育児をしながら働く社員を支援するため、2011年に徳島、2014年に大阪に事業所内保育所「ビーンスターク保育園」を設立しました。「ビーンスターク保育園とくしま」は、当初100名だった定員を2018年春に210名に倍増。国内でも数少ない大規模保育園となっています。

このような多様な取組みが認められ、2008年には次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得、また2014年には「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を受賞しています。

ノーマライゼーション

障害者雇用中小事業主認定(もにす認定)

障がい者の活躍に関しては、2011年10月に特例子会社の「はーとふる川内株式会社」を徳島市に設立し、障がい者就業の機会創出を図るとともに、障がいのある方が能力を十分に発揮し活躍する場を提供しています。現在、オフィスサポート業務、生産サポート業務、アグリ事業(トマト栽培)で、地域に根ざした活動を行っています。2016年には、永年にわたり職業人として活躍している障がいのある方の功績をたたえる「チャレンジドとくしま賞」を社員が受賞しました。2020年には、障がい者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが評価され、「もにす認定」の第1号事業主として厚生労働省から認定されました。

はーとふる川内株式会社 アグリ事業

また、はーとふる川内の障がい者雇用農園「まごころファーム コスモス」は、2017年に徳島県「安2GAP認証(優秀認定)」(安全・安心な徳島県産農産物の提供のために徳島県が農産物の生産・品質管理体制(農場)を検査し認定する制度)を取得、また、2018年には中国四国農政局「ディスカバー農村漁村の宝」(農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化に取り組む優良事例)への選出など、アグリ事業への取り組みに高い評価を得ています。

大塚製薬は、今後も、多様な人材を尊重し、それぞれの強みを活かす、ダイバーシティを推進してまいります。

  • なお、女性活躍推進法の施行(2016年4月)に伴い、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行い、それを踏まえた女性を含む全社員の活躍に関する新たな行動計画を策定しました。また、女性の活躍に関する情報を社外にも公表しております。

大塚製薬のダイバーシティの取組み・成果例

キャリア継続のために、女性に限らず、広くダイバーシティを推し進めるため「ダイバーシティ推進プロジェクト」を2007年に発足。各事業部門に担当者を置き社員との連携をはかるとともに、役員との定期的なディスカッションの場を設け、ダイバーシティを推進しています。

キャリア継続のための制度と仕組み

結婚時同居支援 結婚時に上司の推薦があれば性別に関わらず勤務地異動が可能
産前・後休暇制度
および
育児休職制度
産前・産後は給料100%支給、産後は賞与も100%支給
<法定は標準日額の2/3を支給>
育児休職期間は原則1年間(最大2年間)
育児勤務制度 短時間勤務:小学校就学前の子供を育てる者が取得可能<法定では3歳まで>
シフト勤務:妊娠判明から出産まで、中学就学前の子供を育てる者が取得可能<法定では3歳まで>
在宅勤務制度 全社員対象に、「業務の効率化・生産性向上、健康に働ける環境をつくる」を目的とし、福利厚生ではなくキャリア形成のための制度として、原則週1回実施としていた。
現在は、従来の目的に「新しい生活様式に応じた従来と異なる働き方を通した持続的成長」を付加し、在宅勤務制度を新たに拡大。月10日以上は在宅勤務(月4日以上出社)とし、働きやすい環境づくりを推進している。
ファミリースマイルサポート制度 原則12ヵ月在宅勤務とし、出社は月1回とする
妊娠判明から出産までの女性、小学1年生以下の子どもを育てる者、介護勤務者の男女が取得可能
勤務間インターバル やむを得ず終業時刻が深夜になった際に、終業時刻から次の始業時間の間に一定時間の休息を設けることにより、社員が健康な状態で勤務できる環境をつくることを目的に制定
インターバル時間は10時間とする
治療と仕事の両立支援制度 勤務を継続しながら、がん、透析を始めとした疾病治療を行えるよう時短勤務、時差勤務を実施(いずれも10~15時は勤務)
介護休暇 1年まで取得可能
<法定は対象家族1人につき通算93日まで>
介護勤務(短時間勤務、始業終業時刻の変更)は、3年まで取得可能
その他 積立有給休暇制度(不妊や更年期障害の治療でも利用可能)、再チャレンジ制度(原則正社員として復帰できる)など
事業所内保育所 2011年4月第1号を徳島市で開園
当初100名だった定員を2018年春に210名に倍増
2014年4月に第2号を大阪市で開園

キャリア継続のための試み

女性のための健康セミナー 女性が自分自身の健康状態、ホルモンバランスと向き合いながら、より働きやすい環境を整えられるよう、女性のみならず男性も参加できる勉強会を全国で実施
仕事と介護の両立支援セミナー 介護問題に直面したときに社内外の様々な制度を利用しながら仕事を続けられるよう、情報提供の場として実施するとともに、社員が必要なときに確認できる介護サービスに関する情報を社内サイトに掲載
充実した制度が認められ「くるみん」取得

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境が整備されていると認められ、2008年次世代認定マーク(愛称「くるみん」)取得

「ダイバーシティ
経営企業100選」受賞

女性も働きやすい職場環境にするための先進的な取組みや成果が評価され、2014年に「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を受賞

令和元年度「なでしこ銘柄」に選定

大塚ホールディングスは、2020年に、「なでしこ銘柄(女性活躍推進に優れた上場企業)」(経済産業省)に選定
前年度は準ずる企業として「準なでしこ」に選定

「東京都女性活躍推進大賞」受賞 ダイバーシティ推進に継続的に取り組み、男女ともに働きやすい職場を実現していることが評価され、令和元年度「東京都女性活躍推進大賞」にて「大賞」を受賞

モチベーション向上のための施策

ダイバーシティフォーラム 1990年から経営トップが女性の活躍を阻む事象を理解し、それらを改善し女性の活躍を推進する場として「女性フォーラム」という名で開催。2008年以降は、ダイバーシティフォーラムとして開催
Otsuka Women’s Workshop 結婚、妊娠、出産している女性MRや女性管理職に育児に関する情報共有の場を提供。2007年から開催し、出産後も働き続ける女性MRが3名(2007)から67名(2019)に増加
自主的リーダー勉強会(WING) 社内外の課題を抽出し、チームに分かれて解決策を議論、最終的には会社への提案として解決策をまとめる勉強会を2009年から開始。現在では、性別、役職を問わず参加者を募っている
イクボスセミナー

仕事も人生も楽しむことで、良いシナジーが生まれるような生き方を提案する、管理職全員を対象とした講演会。
2015年10月にはイクボス企業同盟に加入し、より働きやすい職場環境を目指す

  • NPO法人ファザーリング・ジャパン提唱による企業同盟
男性の育児休暇の促進 男性の育児休暇取得に関するビデオ作成やWING、イクボスやイクメン、イクジイセミナー等を通じて男性の育児休業取得を促進。2016年に3.7%だった男性の育児休業取得率は2020年に76.2%にまで上昇
(平均取得日数10.3日)
LGBT勉強会 社内相談窓口を中心とした担当者が、LGBTの社員にとって働きやすい環境になるように会社として実施するべき対応について学び考える勉強会を2018年から実施

その他の取り組み

外国籍社員ネットワーク 在籍する外国籍社員が部門を越えたネットワークづくりの場を設定
障がい者雇用 身体だけでなく精神に障がいのある方の働く場を積極的に創出するため、2011年に設立した特例子会社「はーとふる川内」は、オフィスサポート事業などのほか、アグリ事業も実施している。
2020年には、障がい者雇用に関する優良な中小企業主に対する認定制度「もにす認定」の第1号事業主に認定
ボランティア休暇 被災地でのボランティア活動を希望する社員のため、取得しやすい環境を整備

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